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失業保険はいつからもらえる?自己都合と会社都合の違いと給付制限

失業保険はいつからもらえる?自己都合と会社都合の違いと給付制限

この記事の結論

  • 2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職は、受給資格決定後の7日間の待期に加え、給付制限が原則1か月あります
  • 倒産・解雇などの会社都合や、正当な理由があると認められた離職では給付制限はありませんが、7日間の待期と失業認定は必要です
  • 初回振込日は認定日などで変わり、失業認定後は通常5営業日で指定口座へ振り込まれます

「自己都合で退職すると、失業保険はいつからもらえるのだろう」と、収入が途切れる期間を不安に感じていませんか。2025年4月1日以降の自己都合退職では、受給資格決定後の7日間の待期に加え、原則1か月の給付制限があります。会社都合などで給付制限がない場合も、手続き直後に振り込まれるわけではありません。この記事では、退職理由による違い、初回振込までの流れ、待っている間に確認したいことを整理します。

目次

失業保険はいつから?自己都合と会社都合の違い

失業保険の基本手当が支給対象になる時期は、退職日ではなく、ハローワークで受給資格の決定を受けた日を起点に考えます。どの退職理由でも、まず7日間の待期があります。正当な理由のない自己都合退職には、その後さらに給付制限があります。

離職の区分支給対象になるまで初回振込の考え方
正当な理由のない自己都合退職7日間の待期後、原則1か月の給付制限(2025年4月1日以降の退職)給付制限後の対象期間について失業認定を受け、通常5営業日で振込
倒産・解雇などによる離職7日間の待期。離職理由による給付制限はなし支給対象期間について失業認定を受け、通常5営業日で振込
正当な理由のある自己都合退職などハローワークで特定理由離職者等と判断されれば、7日間の待期。離職理由による給付制限はなし支給対象期間について失業認定を受け、通常5営業日で振込

「待期が終わる日」と「お金が口座に入る日」は同じではありません。基本手当は、指定された認定日に失業の状態と求職活動の状況について認定を受けた後、指定口座へ振り込まれます。失業認定は原則4週間に1度で、認定日から振込までは通常5営業日です。休祝日や年末年始を含むと遅れる場合があります。

初回認定日の設定や給付制限後の認定対象期間は一人ひとり異なるため、「退職から何日後に必ず入金される」とは言い切れません。実際の日付は、受給説明会で案内される失業認定日と、雇用保険受給資格者証で確認してください。

「いつから」を確認するときは3つの日付を分ける

予定を立てるときは、支給対象になる日、失業認定日、振込予定日を分けて考えるのがポイントです。支給対象になる日を迎えても、まだ認定前なら入金はありません。認定日にそれまでの失業状態が認められ、その後に振込手続きが行われます。

  • 支給対象になる日:待期と、該当する場合は給付制限を経た後
  • 失業認定日:ハローワークが指定し、説明会で案内される日
  • 振込予定日:認定日から通常5営業日後を目安に確認する日

この違いを押さえると、「給付制限は終わったのに振り込まれていない」という混乱を避けやすくなります。予定日を自己判断で固定せず、認定日が示された時点でカレンダーに記録しておきましょう。

7日間の待期と給付制限は別の期間

待期は、求職の申込み後に失業の状態にあることを確認する7日間で、すべての受給資格者にあります。一方の給付制限は、正当な理由なく自己都合で退職した人などについて、待期満了後も基本手当を支給しない期間です。

待期は退職日の翌日から自動で始まるわけではない

7日間の待期は、会社を辞めただけでは始まりません。住所地を管轄するハローワークで求職を申し込み、離職票を提出して受給資格の決定を受ける必要があります。離職票が届いたら、内容、特に離職理由を確認して手続きを進めましょう。

待期中も失業の状態であることが必要

基本手当の前提は、就職する意思と能力があり、積極的に求職しているものの職業に就けない「失業の状態」にあることです。就職、パート、アルバイト、内職や手伝いをした場合は、失業認定申告書で事実を申告します。働き方によって認定への影響が異なるため、予定がある段階でハローワークへ確認すると安心です。

申告の考え方は「失業保険をもらいながらバイトをする場合のルール」でも整理しています。

自己都合退職は原則1か月の給付制限がある

2025年4月1日以降に正当な理由なく自己都合で退職した場合、7日間の待期が満了した後、給付制限は原則1か月です。2025年3月31日以前の退職は原則2か月なので、古い案内と混同しないようにしてください。

ただし、退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職による受給資格決定を2回以上受けている場合は、給付制限が3か月になります。自分の退職歴がどう数えられるかわからないときは、過去の受給手続きの状況をハローワークに伝えて確認しましょう。

自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇、いわゆる重責解雇の場合も、給付制限は3か月です。「解雇ならすべて給付制限がない」とは限らない点に注意が必要です。

また、給付制限の期間が終わるまで何もしなくてよいわけではありません。基本手当を受けるには求職活動を行い、その内容を失業認定申告書に記載します。インターネットで求人情報を眺めるだけ、知人に仕事の紹介を頼むだけでは、求職活動実績の範囲に含まれません。求人への応募、ハローワーク等が行う職業相談や職業紹介、許可・届出のある民間機関の職業相談や職業紹介など、実績に該当する活動を確認して進めてください。

自己都合でも受給資格の条件は別に確認する

給付制限の長さだけでなく、そもそも基本手当の受給要件を満たすかも確認が必要です。一般の離職者は、原則として離職日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。また、求職を申し込み、すぐに働ける状態で積極的に仕事を探していることも要件です。

受給要件を詳しく確認したい方は「失業保険の受給資格ともらえる条件」も参考にしてください。

会社都合や正当な理由がある離職では給付制限がない

倒産や解雇などで特定受給資格者と判断された場合、離職理由による給付制限はありません。ただし、7日間の待期と失業認定は必要です。そのため、会社都合でもハローワークで手続きをした直後に振り込まれるわけではありません。

正当な理由のある自己都合退職として特定理由離職者に該当する場合も、離職理由による給付制限の対象にはなりません。公式資料には、次のような離職理由が示されています。

  • 体力の不足、心身の障害、疾病、負傷などにより離職した
  • 妊娠、出産、育児などにより離職し、受給期間延長措置を受けた
  • 親族の疾病や負傷など、家庭事情の急変により離職を余儀なくされた
  • 結婚に伴う住所変更、事業所の移転、配偶者の転勤などにより通勤が不可能または困難になった
  • 更新を希望した有期労働契約が、合意に至らず期間満了となった

ここに挙げた事情があるだけで自動的に区分が決まるわけではありません。ハローワークが、本人と事業主の主張、離職票の記載、確認資料などをもとに離職理由を判定します。会社から届いた離職票の理由が実情と違う場合は、手続きの際に異議があることを伝えてください。

会社が書いた離職理由だけで最終決定されるわけではない

離職理由は、給付制限の有無だけでなく受給要件や所定給付日数にも関わります。離職証明書は、できれば退職前に記載内容を確認しましょう。すでに離職票を受け取っていて、退職勧奨だったのに自己都合と記載されているなど実情と違う場合は、受給資格決定の手続きでその旨を伝えます。

ハローワークは事実関係を調査したうえで離職理由を判定します。どの資料が確認に役立つかは事情によって異なるため、手元にある資料を整理し、必要なものを窓口で確認してください。自分で「会社都合」「特定理由離職者」と決めつけず、起きたことを具体的に説明することが大切です。

区分と対象範囲は「特定理由離職者・特定受給資格者と自己都合、会社都合の違い」で詳しく解説しています。

教育訓練等を受けると給付制限が解除される場合がある

2025年4月以降は、リ・スキリングのために対象となる教育訓練等を受けた、または受けている場合、自己都合退職による給付制限が解除される制度があります。給付制限の解除には申出と、訓練開始日を確認するための証明書などが必要です。

受講すればどの講座でも解除されるという意味ではありません。受講前から訓練を検討している場合や、すでに受講している場合は、対象になる教育訓練等の範囲と必要書類をハローワークで確認してください。

初回振込までの手続きと確認ポイント

初回振込までの基本的な流れは、離職票の受取り、求職申込みと受給資格決定、受給説明会、求職活動、失業認定、振込です。早く退職したから早く支給されるのではなく、ハローワークで受給手続きを始めることが起点になります。

手続きには離職票1・2のほか、個人番号を確認できる書類、本人確認書類、写真、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードなどが必要です。マイナンバーカードを手続きやその後の支給申請で提示する場合、写真を省略できます。一部指定できない金融機関があるため、口座についても事前に確認しましょう。

段階すること確認したい点
1. 離職票を受け取る会社から離職票1・2を受け取る離職理由が実情と合っているか
2. 受給資格決定住所地を管轄するハローワークで求職を申し込み、離職票を提出するこの手続き後に7日間の待期がある
3. 受給説明会指定日時の説明会に出席する受給資格者証、失業認定申告書、初回認定日を確認する
4. 求職活動求人応募、職業相談などを行う必要な活動実績と申告方法を確認する
5. 失業認定指定日に申告書と受給資格者証を提出する就労や収入があれば正確に申告する
6. 振込指定した本人名義の口座で確認する認定日から通常5営業日。休日等で遅れる場合がある

失業認定を受ける期間には、原則2回以上の求職活動実績が必要です。ただし、基本手当の支給にかかる最初の認定日の対象期間は1回です。給付制限がある場合の必要回数は対象期間によって扱いが変わるため、受給資格者のしおりと説明会の案内に従ってください。

基本手当の金額は、離職前の賃金や年齢などによって決まります。この記事では月収別の試算は行いません。自分の支給対象日や金額は、雇用保険受給資格者証またはハローワークで確認しましょう。

退職後すぐに働けないときは受給期間の延長を確認する

病気やけがなどで今すぐ働けない場合は、基本手当の前提となる「いつでも就職できる能力がある失業の状態」に当てはまらず、すぐには基本手当を受けられません。引き続き30日以上働けないときは、その働けない日数分、受給期間を延長でき、延長できる期間は最長3年間です。

延長の申請は、働けなくなった日の翌日以降、早期に行うのが原則です。延長後の受給期間の最後の日まで申請できますが、申請が遅いと所定給付日数のすべてを受けられない可能性があります。住所地または居所を管轄するハローワークへ相談してください。

また、求職申込み後に病気やけがで15日以上続けて働けなくなった場合には、雇用保険の傷病手当の対象になることがあります。14日以内なら基本手当、30日以上なら受給期間延長を申し出る選択肢も示されています。健康保険の制度とは別なので、名称を混同しないようにしましょう。

雇用保険の傷病手当は、求職申込みをした後に病気やけがで就職できなくなった場合の制度です。就職できない理由がなくなった後の最初の認定日までに、ハローワークで傷病の認定を受ける必要があります。病気やけがについて他の法令による類似の給付を受ける日は支給されません。どの制度を選ぶかで扱いが変わることがあるため、働けない期間の見込みを伝えて窓口で確認してください。

失業保険がいつからもらえるかに関するよくある質問

Q. 退職日の翌日から7日待てばもらえますか?

いいえ。7日間の待期は、ハローワークで求職を申し込み、受給資格の決定を受けてから始まります。さらに、正当な理由のない自己都合退職では、待期満了後に給付制限があります。

Q. 会社都合なら7日後に口座へ振り込まれますか?

7日後に振り込まれるとは限りません。会社都合などで給付制限がない場合も、支給対象期間について失業認定を受ける必要があります。振込は認定日から通常5営業日ですが、休日等により遅れる場合があります。

Q. 離職票が届かないときはどうすればよいですか?

会社から離職票が交付されない場合や、事業主と連絡が取れない場合は、住所地を管轄するハローワークへ問い合わせてください。待期は手続き前には始まらないため、そのまま待ち続けず相談しましょう。

Q. 自己都合と書かれた離職票を変更できますか?

離職票の記載が実際の経緯と異なる場合は、受給手続きの際に異議を伝えられます。ハローワークが、本人と事業主の主張や確認資料を調べて離職理由を判定します。最初から変更が認められると決まっているわけではないため、経緯を説明できる資料があれば持参してください。

まとめ

2025年4月1日以降の正当な理由のない自己都合退職では、受給資格決定後の7日間の待期に加え、給付制限は原則1か月です。倒産・解雇などの会社都合や、正当な理由のある自己都合として認められた場合は給付制限がありませんが、待期と失業認定は必要です。

初回の入金日は、退職理由だけでなく、手続日、認定日、休日などでも変わります。離職票を確認して早めに求職申込みを行い、説明会で自分の認定日を確かめましょう。離職理由の区分、給付制限、実際の振込日は、最終的に住所地を管轄するハローワークで確認してください。

編集

心療内科・精神科のココロナビ編集部

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。症状やお薬については、医師にご相談ください。

つらい気持ちが続くときや、今すぐ誰かと話したいときは、厚生労働省「まもろうよ こころ」で電話・SNSの相談窓口を確認できます。命の危険が迫っている場合は、119番に連絡してください。

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