うつ病でお金がない、働けないときの生活の立て直し方と相談先

うつ病でお金がない、生活をどうすればよいかわからないときは、すべてを一人で解決しようとせず、今日つながれる相談窓口を一つ決めることから始めてください。働けない状態や貯金がない状態でも、医療費、家賃、生活費、年金保険料について相談できる制度があります。この記事では、何もできない日の最初の一歩と、退職後や長く働けないときに確認したい支援を順番に整理します。

お金の不安があるときは、生活と治療を分けずに相談する

お金の心配が続くと、休みたいのに支払いを考え続けたり、受診をためらったりして、心身の負担が重なることがあります。ただし、今つらいことをあなたの努力不足だけで説明する必要はありません。

まずは「働くか、働かないか」を急いで決めるより、食事、住まい、通院をどう保つかを考えます。生活困窮者自立支援制度の窓口では、仕事だけでなく、家賃、家計、住まいなど生活全般の相談を受け付けています。働きたくても働けない人や、社会に出ることに不安がある人も対象例として挙げられています。

会社を休んでいる最中なら、まず休職中にお金がないときに使える制度と支払いの優先順位も確認してください。この記事は、すでに働いていない人、退職後の人、回復に時間がかかりそうな人を中心に説明します。

いま困っていること	最初に相談する候補	伝えること
食費や光熱水費が足りない	地域の自立相談支援機関	手元のお金、収入、直近の支払期限
家賃を払えない、住まいを失いそう	地域の自立相談支援機関	家賃、滞納の有無、離職や収入減少の状況
通院費の負担が重い	お住まいの市区町村の担当窓口	精神科等への通院状況と加入している医療保険
収入も資産も足りず生活を維持できない	現在地を所管する福祉事務所	世帯の収入、資産、生活状況
病気で生活や仕事が長く制限されている	年金事務所などの相談・手続き窓口	初めて診療を受けた時期と年金加入状況

何もできない日は、やることを一つだけ決める

何もできない日は、制度を全部調べる必要はありません。「相談先を一つ調べる」「電話で最初の一文だけ伝える」など、一つだけ選んでください。

優先するのは、期限が近く、止まると生活への影響が大きいものです。手紙をすべて整理できなくても、封筒を開けて支払期限だけ見る、または未開封のまま相談窓口に持参するところから始められます。

今日の一つを選ぶチェックリスト

• 今日食べるものと、今夜過ごせる場所があるかを確認する
• 手元の現金と預貯金のおおよその額をメモする
• 家賃、電気、ガス、水道など、期限が近い通知を一つ確認する
• 通院先に、自立支援医療を利用できるか尋ねる
• 地域の自立相談支援機関か福祉事務所の連絡先を調べる

電話では、うまく説明しきれなくても構いません。たとえば「うつ病で働けず、収入がありません。家賃と生活費について相談したいです」「一人では制度を選べません。最初に何を確認すればよいですか」と伝えます。電話が難しいときは、家族など信頼できる人にそばにいてもらえるか、窓口に相談してください。

医療費を減らすなら自立支援医療を確認する

精神科などへの通院を継続的に必要とする場合は、自立支援医療（精神通院医療）の対象になるかを市区町村の窓口で確認してください。対象となる通院医療では、医療費の自己負担は原則1割で、世帯の所得や疾病などに応じて月ごとの自己負担上限額が設定されます。

対象は、精神障害と、その精神障害に起因して生じた病態について、入院せずに行う医療です。症状がほとんど消失していても、状態の維持や再発予防のために通院治療を続ける必要がある場合は対象になり得ます。個別の医療が対象かどうかは、申請窓口や医療機関で確認しましょう。

東京都の案内では、申請書、精神通院用の診断書、医療保険の加入関係を示すもの、世帯の所得状況が確認できる書類などを市区町村の担当窓口に提出します。必要書類や扱いは地域や状況で確認が必要です。受給者証に記載された医療機関等で受給者証などを提示することで、窓口負担が軽減されます。

医療機関や窓口への聞き方

「通院を続けたいのですが、医療費の負担が難しくなっています。自立支援医療の対象になる可能性と、申請先を教えてください」と尋ねてみてください。申請後、受給者証が届くまでの医療費の扱いは、申請書の控えなどを持って医療機関に相談するよう東京都は案内しています。

生活全般は生活困窮者自立支援の窓口に相談する

どの制度が自分に合うかわからないときは、地域の自立相談支援機関を最初の窓口にできます。支援員が状況を聞き、必要な支援を一緒に考えて、具体的な支援プランを作ります。

生活困窮者自立支援制度には、家賃相当額など住まいの支援、家計改善の支援、就労準備の支援などがあります。すぐに一般就労することが難しい人に合った作業機会を提案する就労訓練や、住居がない人などに一定期間、宿泊場所や衣食を提供する居住支援も示されています。地域で実施されている支援や利用要件は、お住まいの地域の自立相談支援機関に確認してください。

相談前に完璧な家計簿を作る必要はありません。わかる範囲で、収入、預貯金、家賃、毎月の支払い、滞納しているもの、通院状況を一枚にまとめます。資料が足りなくても、まず「何をそろえればよいか」を聞くために相談できます。

相談時に見せるメモ

• 現在の住まいと同居している人
• 今月の収入と、手元にあるお金
• 家賃と、次の支払期限
• 年金や手当など、受け取っている給付
• 通院を続けるうえで困っていること
• 自分だけでは手続きが難しいこと

家賃・生活費の支援は、給付と貸付を分けて考える

家賃が払えない、生活費が足りないときは、給付なのか貸付なのかを確かめたうえで相談してください。貸付は返済が必要です。借りる前に、返済の見通しと利用できる給付がないかを窓口で一緒に確認しましょう。

住居確保給付金

住居確保給付金は、離職・廃業後2年以内、または本人の責任や都合によらず給与等を得る機会が離職・廃業と同程度まで減った人が、収入、預貯金、求職活動など一定の要件を満たす場合に利用できる家賃の給付です。市区町村ごとの上限の範囲で実際の家賃額が原則3か月支給され、延長は2回まで、最大9か月です。給付金は自治体から賃貸人や不動産仲介業者などへ直接支払われます。

就職に向けた活動などが条件になるため、療養中の状態で要件を満たせるかは、自己判断せず自立相談支援機関に伝えて確認してください。支給額は市区町村や世帯人数で異なります。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象とする貸付制度です。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、相談は市区町村社会福祉協議会が受け付けています。貸付の決定では、貸付条件に加えて返済可能性も考慮されます。

これは給付ではなく、原則として返済が必要です。連帯保証人を立てる場合は無利子、立てない場合は年1.5％とされ、緊急小口資金と教育支援資金は無利子です。資金の種類や条件を確認し、返済が生活をさらに圧迫しないかも含めて相談してください。

国民年金保険料の免除・納付猶予

退職後などに国民年金保険料の納付が難しい場合は、未納のままにせず、免除・納付猶予を確認します。本人・配偶者・世帯主の前年所得が一定額以下の場合や失業した場合などは、申請して承認されると、全額または一部の免除を受けられます。20歳以上50歳未満で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の場合には、納付猶予の対象になり得ます。

申請先は、住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所で、郵送や電子申請の案内もあります。免除と納付猶予では将来の年金額への反映が異なるため、違いを確認して申請してください。

生活保護は生活を維持できないときに福祉事務所へ相談する

収入や資産などを活用しても生活を維持できないときは、生活保護について現在お住まいの地域を所管する福祉事務所へ相談・申請できます。生活保護は、生活に困窮する人に必要な保護を行い、健康で文化的な最低限度の生活を保障するとともに、自立を助けることを目的とする制度です。

生活保護は世帯単位で行われ、利用できる資産、働く能力、年金や手当など他制度の給付、親族等から受けられる援助を活用することが前提です。そのうえで、世帯収入が国の基準で計算される最低生活費に満たない場合、差額が保護費として支給されます。支給額は地域や世帯状況で異なります。

扶助には、食費・被服費・光熱水費などの生活扶助、定められた範囲内で家賃等を支給する住宅扶助、医療機関へ費用を直接支払う医療扶助などがあります。どの扶助が適用されるかは福祉事務所が状況を確認して判断します。

申請について知っておきたいこと

相談・申請窓口は福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所を設置していない町村では、町村役場でも申請手続きを行えます。申請後は、生活状況の実地調査、資産、扶養、年金等の給付や収入、就労可能性などの調査があります。

原則は必要事項を記載した申請書を提出しますが、申請書を作れない特別な事情がある場合は、申請書がなくても申請できると厚生労働省は案内しています。窓口では「うつ病で書類を整えることが難しいです。生活保護を申請したいので、必要な手続きを説明してください」と具体的に伝えてください。通帳の写しや給与明細など、収入・資産がわかる資料の提出を求められることがあります。

長く働けないときは障害年金も確認する

病気によって生活や仕事が制限される状態が続いている場合は、障害年金の対象になるかを年金の相談・手続き窓口で確認してください。病名だけで受給が決まるものではなく、障害の状態、初診日、保険料の納付状況などの条件があります。

障害年金には障害基礎年金と障害厚生年金があります。病気やけがで初めて医師の診療を受けたときに国民年金へ加入していた場合は障害基礎年金、厚生年金へ加入していた場合は障害厚生年金を請求できます。現役世代も対象になり得ます。

まず、病気について初めて医師の診療を受けた日と、その当時に加入していた年金制度を確認します。受給できるかをここで断定することはできないため、年金事務所などに「病気で生活と仕事が制限されています。障害年金の要件と、初診日を確認する方法を相談したいです」と伝えてください。

退職直後のお金の支援も整理したい場合は、親記事のうつ病・適応障害で傷病手当金を受ける条件も確認してください。利用できる制度は、加入先や相談窓口で確かめてください。

よくある質問

Q. うつ病で貯金がない一人暮らしです。最初にどこへ相談すればよいですか？

食費、家賃、仕事、家計など複数の困りごとがあるなら、地域の自立相談支援機関が候補です。今日の食事や今夜の住まいも確保できない状態なら、その緊急性を最初に伝えてください。収入や資産を活用しても生活を維持できない場合は、現在地を所管する福祉事務所に生活保護を相談・申請します。

Q. 働けないと支援を受けられませんか？

生活困窮者自立支援制度は、働きたくても働けない人も対象例に挙げています。生活保護でも、働くことが可能な人は能力に応じて働くことが前提ですが、就労可能性は申請後の調査項目の一つです。現在の状態を隠さず伝え、利用できる支援を窓口で確認してください。

Q. 家族に頼れなくても生活保護を申請できますか？

生活保護では、親族等から援助を受けられる場合は援助が優先され、申請後に援助の可否が調査されます。ただし、個別の事情によって扱いが異なるため、「家族に頼れない事情があります」と福祉事務所へ具体的に伝えてください。申請の可否を自分だけで決めつけず、現在地を所管する福祉事務所に相談することが大切です。

Q. 借り入れで当面をしのいでもよいですか？

返済が必要な借り入れを急ぐ前に、自立相談支援機関で給付や家計改善支援を確認してください。生活福祉資金も貸付であり、返済が必要です。利用する場合は、市区町村社会福祉協議会で条件と返済の見通しを確認しましょう。

Q. お金がなく、受診を続けるか迷っています。どうすればよいですか？

自己判断で通院を中断する前に、医療機関と市区町村の担当窓口へ費用の相談をしてください。継続的な精神通院医療が必要な場合は、自立支援医療の対象になる可能性があります。受診そのものを迷っている場合は、心療内科に行くほどではないと感じるときの相談の目安も参考にしてください。

一人で抱えきれないときの相談先とまとめ

うつ病でお金がない、生活を維持できないと感じるときは、今日することを一つに絞ってください。生活全般は自立相談支援機関、生活保護は福祉事務所、精神通院医療の負担は市区町村の自立支援医療担当、年金は年金事務所などが相談先です。

窓口では「何の制度を使いたいか」を完璧に決めるより、「収入がない」「家賃の期限が近い」「通院費が払えない」と困りごとを具体的に伝えます。制度ごとに要件があるため、利用できるかは加入先やお住まいの自治体で確認してください。

死にたい、消えたい気持ちがあるときは、お金の整理より安全を優先してください。厚生労働省の「まもろうよ こころ」では、電話やSNSなどの相談窓口を探せます。命の危険が迫っている場合は119番に連絡してください。