MENU

失業保険シミュレーション|失業手当はいくらもらえる?計算ツールと月給別の早見表【2026年8月改定】

失業手当はいくらもらえる?計算ツールと月給別の早見表【2026年8月改定】

この記事の結論

  • 失業手当の日額は、賃金日額(退職前6か月の額面給与÷180)に50〜80%(60〜64歳は45〜80%)の給付率をかけ、年齢ごとの上限額と下限額をあてはめて決まります。
  • 2026年8月1日以降の基本手当日額の上限額は30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円、下限額は2,562円です。
  • 受け取れる日数は離職理由・年齢・加入期間で90〜360日。正当な理由のない自己都合退職は、待期7日のあと原則1か月の給付制限があります。

失業手当(雇用保険の基本手当)の金額は、退職前6か月の給与、離職したときの年齢、雇用保険に入っていた期間、退職の理由で決まります。下のツールに入力すると、1日あたりの金額(基本手当日額)と、受け取れる日数、総額の目安を計算できます。計算には、厚生労働省が公表した2026年(令和8年)8月1日改定の上限額・下限額と計算式を使っています。

失業手当(基本手当)の概算ツール

給与の入力方法

円単位で入力。手取りではなく額面(税金や社会保険料が引かれる前)です。

概算です。実際の金額はハローワークが決定します。令和8年(2026年)8月1日改定の額を使っています。

結果はあくまで概算です。実際の金額や給付日数、離職理由の判定は、ハローワークが離職票などをもとに決定します。以下では、ツールが行っている計算の中身と、月給別の目安、受け取るまでの流れを順番に説明します。

目次

失業手当の金額は3ステップで計算する

失業手当の1日あたりの金額は、次の3ステップで決まります。

  1. 退職前6か月の給与から「賃金日額」を出す
  2. 賃金日額の水準と年齢から「給付率」を決める
  3. 賃金日額に給付率をかけて「基本手当日額」を出し、上限額・下限額をあてはめる

ステップ1:賃金日額=退職前6か月の給与の合計÷180

賃金日額は、原則として離職した日の直前の6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った金額です。ここでいう賃金は、税金や社会保険料が引かれる前の額面です。賞与(ボーナス)は含みません。

たとえば月給30万円が6か月続いた場合は、30万円×6か月=180万円、180万円÷180=賃金日額1万円です。

ステップ2:給付率は賃金が低いほど高い(80%〜50%)

給付率は、賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)で、賃金が低い方ほど高い率になります。2026年8月1日以降の区分の境目は次のとおりです。

賃金日額60歳未満の給付率60〜64歳の給付率
3,203円以上5,480円未満80%80%
5,480円以上12,120円以下80%から50%へ段階的に下がる80%から45%へ段階的に下がる
12,120円超13,490円以下80%から50%へ段階的に下がる45%
13,490円超〜年齢別の上限額50%45%
出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」別添資料(令和8年8月1日~)

段階的に下がる区分では、厚生労働省が示す次の式で計算します(wは賃金日額、yは基本手当日額。1円未満は切り捨て)。

  • 60歳未満(賃金日額5,480円以上13,490円以下):y=0.8w-0.3×{(w-5,480)÷(13,490-5,480)}×w
  • 60〜64歳(賃金日額5,480円以上12,120円以下):y=0.8w-0.35×{(w-5,480)÷(12,120-5,480)}×w と、y=0.05w+12,120×0.4 のいずれか低い方

ステップ3:基本手当日額を出し、上限額・下限額をあてはめる

賃金日額1万円の35歳の場合は、段階的に下がる区分にあたるため、8,000円-0.3×(4,520÷8,010)×10,000円≒6,307.1円となり、基本手当日額は6,307円(給付率は約63%)です。

基本手当日額と、その計算のもとになる賃金日額には、年齢ごとの上限額と、全年齢共通の下限額があります。賃金日額が上限額を超える場合は上限額で、下限額を下回る場合は下限額で計算します。

離職したときの年齢賃金日額の上限額基本手当日額の上限額
30歳未満14,900円7,450円
30歳以上45歳未満16,540円8,270円
45歳以上60歳未満18,220円9,110円
60歳以上65歳未満17,400円7,830円
下限額(全年齢)3,203円2,562円
2026年(令和8年)8月1日以降の額。出典:厚生労働省「雇用保険の基本手当日額の変更」

上限額・下限額は毎年8月1日に見直されます。2026年8月1日の改定では、基本手当日額の上限額が年齢区分ごとに195円〜240円、下限額が151円引き上げられました。8月1日以降の認定日に返される受給資格者証に、新しい基本手当日額が印字されます。

月給別・年齢別の基本手当日額の早見表

退職前6か月の月給(額面・賞与を除く)が毎月同じだった場合の、基本手当日額の目安です。上のツールと同じ式で計算し、上限額・下限額をあてはめています。かっこ内は4週間(28日)分の目安です。

月給(額面)59歳以下60〜64歳
15万円4,000円4,000円
20万円5,036円4,916円
25万円5,775円5,264円
30万円6,307円5,348円
35万円6,629円5,431円
40万円6,744円5,999円
45万円7,500円
※30歳未満は上限の7,450円
6,750円
50万円8,333円
※30歳未満は7,450円、30〜44歳は8,270円(上限)
7,499円
基本手当日額(1日あたり)の目安。2026年8月1日以降の離職に適用される額で計算。4週間(28日)分は日額×28で計算できます。

月給が高くなるほど給付率は下がり、さらに年齢ごとの上限額で頭打ちになります。月給が毎月同じ場合、30歳未満は月給44万7,000円、30〜44歳は49万6,200円、45〜59歳は54万6,600円、60〜64歳は52万2,000円以上で、基本手当日額が上限額になります。残業代などで月ごとの給与が違う場合は、ツールで「6か月の合計で入力」を選ぶと、より近い目安が出ます。

受給総額の計算例

受給総額の目安は「基本手当日額×所定給付日数」です。所定給付日数は次の章で説明します。

条件基本手当日額所定給付日数総額の目安
28歳・月給20万円・加入3年・会社都合5,036円90日453,240円
30歳・月給25万円・加入3年・自己都合5,775円90日519,750円
40歳・月給30万円・加入15年・自己都合6,307円120日756,840円
50歳・月給35万円・加入20年以上・会社都合6,629円330日2,187,570円
62歳・月給30万円・加入20年以上・定年5,348円150日802,200円
2026年8月1日改定の額で計算した概算

失業手当をもらえる日数(所定給付日数)

基本手当を受け取れる日数(所定給付日数)は、離職した日の年齢、雇用保険の被保険者であった期間、離職の理由などで決まり、90日〜360日の間です。倒産や解雇など、再就職の準備をする時間がないまま離職した方(特定受給資格者)などは、一般の離職者より日数が多くなる場合があります。

自己都合・定年などで離職した場合

被保険者であった期間1年未満1年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
全年齢―(※)90日120日150日
※病気など正当な理由のある自己都合退職で特定理由離職者と判定された場合は、被保険者期間6か月(離職以前1年間)以上で受給資格を得られ、1年未満は90日。出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

一般の離職者が基本手当を受け取るには、離職の日以前2年間に、被保険者期間が通算して12か月以上あることが必要です。特定受給資格者・特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あれば受給資格を得られます。

倒産・解雇など会社都合で離職した場合

年齢\被保険者であった期間1年未満1年以上5年未満5年以上10年未満10年以上20年未満20年以上
30歳未満90日90日120日180日―
30歳以上35歳未満90日120日180日210日240日
35歳以上45歳未満90日150日180日240日270日
45歳以上60歳未満90日180日240日270日330日
60歳以上65歳未満90日150日180日210日240日
特定受給資格者と一部の特定理由離職者。出典:ハローワークインターネットサービス「基本手当の所定給付日数」

期間の定めのある労働契約が、本人は更新を希望したのに更新されずに離職した方(特定理由離職者)は、離職の日が2027年3月31日までの場合に限り、この表と同じ日数になります。

障害者手帳をお持ちの方などの就職困難者は、被保険者であった期間が1年未満で150日、1年以上は45歳未満で300日、45歳以上65歳未満で360日です。

自己都合退職の給付制限は原則1か月

正当な理由がなく自己の都合で退職した場合は、受給資格決定日から7日間の待期期間が満了したあと、一定の期間は基本手当が支給されません。これを「給付制限」といいます。

  • 退職日が2025年(令和7年)4月1日以降:原則1か月
  • 退職日が2025年(令和7年)3月31日以前:原則2か月
  • 退職日から遡って5年間のうちに2回以上、正当な理由なく自己都合退職して受給資格決定を受けた場合:3か月
  • 自己の責めに帰すべき重大な理由で解雇(重責解雇)された場合:3か月

2025年4月以降に、リ・スキリングのための教育訓練などを受けた(受けている)場合は、給付制限が解除され、基本手当を受給できるようになりました。

体力の不足や心身の障害、病気、けがなどで離職した場合や、家族の介護のために離職を余儀なくされた場合などは、「正当な理由のある自己都合退職」として特定理由離職者にあたることがあります。該当するかどうかは、ハローワークが事実関係を確認して離職理由を判定します。離職票の離職理由に納得できない場合は、ハローワークに相談できます。

失業手当を受け取るまでの流れ

退職してから基本手当が振り込まれるまでの流れは、次のとおりです。

  1. 離職票を受け取る:退職後、会社から「雇用保険被保険者離職票(-1、2)」が届きます。会社がハローワークに出す離職証明書は、退職前に本人が離職理由などの記載内容を確認できます。
  2. ハローワークで求職の申込みと受給資格の決定:住んでいる地域を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出します。マイナンバーを確認できる書類、本人確認書類、写真、本人名義の通帳かキャッシュカードも必要です。このときに離職理由も判定されます。
  3. 7日間の待期:求職の申込み後、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されません。
  4. (自己都合の場合)給付制限:正当な理由のない自己都合退職は、待期のあと原則1か月の給付制限があります。
  5. 4週間に1度の失業の認定:原則として4週間に1度、ハローワークで失業の状態にあることの確認を受けます。認定を受ける期間中に、原則2回以上の求職活動の実績が必要です。
  6. 振込:失業の認定を行った日から、通常5営業日で指定した口座に振り込まれます。

基本手当を受け取れる期間(受給期間)は、原則として離職した日の翌日から1年間です(所定給付日数が330日の方は1年と30日、360日の方は1年と60日)。所定給付日数が残っていても、受給期間を過ぎると受け取れなくなるため、離職票が届いたら早めに手続きをしておくと安心です。

病気やけが、妊娠、出産、育児などで引き続き30日以上働けなくなったときは、その日数だけ受給期間を延長でき、延長できる期間は最長で3年間です。お金が足りないときに使える制度は「休職中にお金がないときにまずやること」、退職を迷っている段階で確認したいことは「仕事を辞めたくて仕方ないときの見分け方」で整理しています。

失業手当の金額についてよくある質問

手取りと額面、どちらで計算しますか?

額面で計算します。賃金日額は、離職前6か月に毎月きまって支払われた賃金の合計を180で割った金額で、賞与は含みません。手取り額を入力すると、実際より低い目安になります。

失業手当は給料の何割くらいもらえますか?

基本手当日額は賃金日額のおよそ50〜80%(60〜64歳は45〜80%)で、賃金が低い方ほど高い率になります。さらに年齢ごとの上限額があるため、給与が高い方ほど割合は小さくなります。早見表では、月給15万円で80%、月給30万円で約63%(60歳未満)です。

体調を崩して退職し、すぐには働けない場合は?

基本手当は、いつでも就職できる能力があり、仕事を探しているのに就職できない「失業の状態」にある方が対象です。病気やけがですぐに就職できないときは受け取れませんが、引き続き30日以上働けない場合は受給期間を延長できます。在職中に病気で働けない期間は、健康保険の傷病手当金の対象になることがあります。

65歳以上で退職した場合も計算できますか?

65歳以上の方(高年齢被保険者)が失業した場合は、基本手当ではなく「高年齢求職者給付金」の対象です。被保険者であった期間が1年以上なら基本手当日額の50日分、1年未満なら30日分に相当する額が、一時金として支給されます。このツールでは計算していないため、ハローワークで確認してください。

まとめ:金額の目安をつかんだら、ハローワークで確認を

  • 失業手当の1日あたりの金額は、賃金日額(退職前6か月の額面給与÷180)に50〜80%(60〜64歳は45〜80%)の給付率をかけて計算し、年齢ごとの上限額と下限額をあてはめます。
  • 2026年8月1日以降の基本手当日額の上限額は、30歳未満7,450円、30〜44歳8,270円、45〜59歳9,110円、60〜64歳7,830円、下限額は2,562円です。
  • 受け取れる日数は離職理由・年齢・加入期間で90日〜360日。正当な理由のない自己都合退職は、待期7日のあと原則1か月の給付制限があります。

このページの計算は目安です。離職理由の判定や実際の金額は、離職票をもとにハローワークが決定します。不安な点は、手続きのときにハローワークの窓口で確認してください。

編集

心療内科・精神科のココロナビ編集部

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。症状やお薬については、医師にご相談ください。

つらい気持ちが続くときや、今すぐ誰かと話したいときは、厚生労働省「まもろうよ こころ」で電話・SNSの相談窓口を確認できます。命の危険が迫っている場合は、119番に連絡してください。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次