この記事の結論
- 適応障害という病名だけで対象外と決まるわけではなく、療養や労務不能、待期、給与などの要件で判断されます
- 主治医には仕事内容と体調を伝え、勤務先には休業日と給与、加入している健康保険には要件と必要書類を確認します
- 退職後の継続給付には被保険者期間や退職日時点の状態などの条件があり、退職前の確認が大切です
「適応障害では傷病手当金がもらえないのでは」「申請したのに支給されない」と不安になっているのですね。体調がつらい時期に、生活費や手続きまで考えるのは大きな負担です。適応障害という病名だけで、傷病手当金の対象外と決まるわけではありません。ただし、支給には療養、仕事に就けない状態、待期、給与などの要件があり、最終的には加入している健康保険が判断します。この記事では、もらえないときに考えられる理由と確認先を整理します。
適応障害でも傷病手当金の対象になりうる
傷病手当金は病名だけではなく、制度の要件を満たしているかによって判断されます。協会けんぽでは、被保険者本人が業務外の病気やけがで会社を休み、十分な給与を受けられない場合に、生活を保障する制度として傷病手当金を案内しています。
適応障害は、環境の変化によるストレスがその人の順応力を超えたときに生じる、情緒面や行動面の不調です。環境調整、環境に慣れること、個人の順応力が増えることなどが回復に重要とされ、薬物療法が行われることもあります。適応障害の診断があるだけで支給されるわけではありませんが、療養のために今までの仕事ができないなどの要件を満たせば、対象になりえます。
- 業務外の病気やけがで療養している
- 療養のため、今まで従事していた仕事に就けない
- 連続する3日間の待期を含め、4日以上仕事を休んでいる
- 休業した期間について給与の支払いがない
給与が一部支払われていても、その額が傷病手当金より少ないときは差額が支給される場合があります。また、自費診療や自宅療養でも、仕事に就けないことの証明があるときは対象になりえます。制度の全体像は、傷病手当金の条件と申請方法をまとめた記事でも確認できます。
適応障害で傷病手当金がもらえないときに考えられる理由
受け取れないときは、病名ではなく、申請した期間と各要件を一つずつ確認します。「適応障害だから対象外だった」と自分だけで結論を出さず、加入先から届いた案内や申請内容を見ながら確認しましょう。
業務外の病気やけがに当たるか確認が必要
健康保険の傷病手当金は、業務外の病気やけがによる療養が対象です。業務上や通勤途中の病気やけがは労災保険の給付対象とされ、労働基準監督署への相談が案内されています。どの制度で扱われるか迷うときは、原因を自己判断せず、勤務先と加入している健康保険へ状況を伝えて確認してください。
仕事に就けない状態について確認が必要
傷病手当金でいう「労務不能」は、今まで従事していた業務ができない状態です。医師の意見だけで機械的に決まるのではなく、本人の仕事内容やそのほかの条件も考慮して判断されます。診察で症状だけを伝え、実際の仕事内容や仕事への支障を伝えていない場合は、主治医へ具体的に説明できているか確認しましょう。
連続する3日間の待期が完成していない
仕事を休み始めた日から、連続する3日間は待期です。その後の4日目以降で仕事に就けなかった日が支給対象になります。待期には有給休暇、土日、祝日などの公休日も含まれ、給与が支払われたかどうかは関係ありません。ただし、2日間休んだあと3日目に仕事をした場合は、連続する3日間にならないため待期は完成しません。
休業した期間に給与が支払われている
休業中に給与が支払われている間は、原則として傷病手当金は支給されません。給与の額が傷病手当金より少ない場合は、その差額が支給されます。有給休暇の賃金のほか、出勤の有無にかかわらず支給される通勤手当、扶養手当、住宅手当なども調整対象となる報酬に該当する場合があります。どの給与が申請期間に対応しているか、勤務先の証明とあわせて確認します。
被保険者本人に当たらない、または加入状況の確認が必要
傷病手当金は被保険者本人が対象です。また、任意継続被保険者である期間中に新たに発生した病気やけがについては支給されません。退職後の継続給付には、退職前の被保険者期間など別の条件があります。自分の加入区分や資格を失った日がわからない場合は、資格情報のお知らせなどを手元に置き、加入先へ確認しましょう。
| 確認したい点 | 主な確認先 |
|---|---|
| 業務外の病気やけがに当たるか | 加入している健康保険、勤務先 |
| 仕事に就けない状態の説明 | 主治医、加入している健康保険 |
| 待期と欠勤・出勤の日 | 勤務先、加入している健康保険 |
| 給与や手当の支払い | 勤務先、加入している健康保険 |
| 被保険者資格や加入期間 | 加入している健康保険 |
同じ「もらえない」でも、要件に当てはまらないのか、確認中なのか、申請に必要な情報がそろっていないのかで次の行動は変わります。最終的な支給の可否は、加入している協会けんぽや健康保険組合などが個別に判断します。
医師の意見は仕事内容と体調を具体的に伝えて相談する
傷病手当金の申請では、主治医が記入する項目があります。協会けんぽの案内では、申請書を被保険者、事業主、主治医がそれぞれ記入し、必要書類とともに提出します。仕事に就けない状態かどうかは、療養担当者の意見などを基に、本人の仕事内容も考慮して判断されます。
主治医には、診断名だけでなく、普段の仕事と現在できなくなっていることを伝えましょう。たとえば、勤務時間、担当業務、通勤や人とのやり取りを含め、何が負担になり、どのように仕事へ影響しているかを整理します。症状が始まった時期、実際に休んだ期間、勤務先と相談している内容も、事実に沿って伝えてください。
- いつから、どのような不調があるか
- どのような仕事内容・勤務形態か
- 不調によって仕事の何が難しくなっているか
- いつから休み、途中で出勤した日があるか
- 申請したい期間はいつからいつまでか
医師に希望どおりの内容を書いてもらうための相談ではありません。現在の体調と仕事内容を正確に共有し、医学的な意見を記入してもらうための相談です。受診より前の期間を含め、どの期間について意見を記入できるかは主治医へ確認してください。
申請前は会社と健康保険の窓口にも確認する
申請前には、主治医、勤務先、加入している健康保険の3か所で役割を分けて確認すると整理しやすくなります。一人で書類を完成させようとせず、それぞれが記入・証明する内容を確認しましょう。
| 確認先 | 確認する内容 |
|---|---|
| 主治医 | 体調と仕事内容、仕事に就けない期間についての医学的な意見 |
| 勤務先 | 休んだ日、出勤した日、給与の支払い、事業主が記入する項目 |
| 加入している健康保険 | 支給要件、申請書、提出先、必要書類、申請後の進捗 |
協会けんぽでは、長期間休む場合、事業主による給与支払いの証明が必要になるため、1か月単位で給与の締切日ごとに申請する方法を勧めています。紙の申請書は加入している支部へ郵送でき、電子申請ではシステムのチェックにより記載漏れなどを防ぎやすくなります。加入先が健康保険組合の場合は、その窓口の案内を確認してください。
協会けんぽへ申請した場合、進捗は加入している各支部へ問い合わせられます。審査の結果、支払い可能であれば、受付から10営業日以内に支払うと案内されています。申請した直後に振り込まれないことだけで不支給と判断せず、受付状況や不足している確認事項がないかを問い合わせましょう。会社への伝え方に迷う場合は、傷病手当金を会社へ伝えるときの考え方も参考になります。
退職後に傷病手当金を受ける場合の確認点
退職後の継続給付には、在職中の申請とは別に確認すべき条件があります。退職したあとで初めて制度を調べると、退職日時点の状態を変えられないことがあります。退職を考えている段階で、加入している健康保険へ確認しましょう。
協会けんぽでは、資格を失った日の前日である退職日までに、継続して1年以上の被保険者期間があることが条件の一つです。この期間には、任意継続被保険者、共済組合の組合員である被保険者、国民健康保険の加入期間は含まれません。
さらに、資格を失った時点で傷病手当金を受けているか、受けられる状態であることが必要です。退職日に出勤すると、退職翌日以降の継続給付を受ける条件を満たしません。また、資格を失ったあとにいったん仕事に就ける状態になった場合、その後再び仕事に就けない状態になっても継続給付は支給されないと案内されています。
退職日や加入期間について、見込みだけで判断しないことが大切です。退職前に、被保険者期間、待期の完成、退職日の出勤予定、退職時点の受給状況を加入先へ確認してください。療養中のお金全体を整理したいときは、休職中にもらえるお金と利用できる制度も確認できます。
まだ受診していないなら心療内科で相談する
適応障害のような不調で仕事に就けないと感じているなら、申請書だけでなく、まず現在の状態を医師に相談してください。傷病手当金の申請書には主治医が記入する項目があり、仕事に就けない状態の判断では医師の意見が考慮されます。まだ診断がない段階で、自分だけで適応障害と決める必要はありません。
受診時には、いつからどのような不調があり、仕事や生活の何に困っているかを伝えます。仕事内容、休み始めた日、睡眠や食事の変化をメモしておくと伝えやすくなります。受診するほどなのか迷っている場合は、心療内科に行くほどではないと感じるときの受診目安も参考にしてください。
通院する時間がない、人目が気になる、外出すること自体がつらい場合は、オンライン診療も選択肢です。スマートフォンなどから心療内科へ相談できるため、自宅から受診方法を検討できます。ただし、オンラインでは十分な医学的情報を得にくく、対面診療が必要になる場合があります。また、オンライン診療の初診では麻薬や向精神薬は処方されません。診療方法や費用を比べるときは、心療内科のオンライン診療を料金や保険適用で比べた記事を確認してください。
傷病手当金の申請について相談したい場合は、予約の前に申請書への対応範囲も確認しましょう。受診方法にかかわらず、支給の可否を決めるのは医療機関ではなく、加入している健康保険です。主治医への相談と健康保険への制度確認を分けて進めてください。
つらさが強い・死にたい気持ちがあるときはすぐ相談する
申請の確認よりも、あなたの安全を優先してよいときがあります。つらさが強いときや、「死にたい」「消えたい」という気持ちがあるときは、一人で抱えず、身近な人や医療機関、相談窓口へつながってください。
- 相談先を探すときは、厚生労働省「まもろうよ こころ」を利用する
- 命の危険が迫っているときは119番へ連絡する
お金や仕事の手続きを一人で終えてから相談しようとしなくて大丈夫です。いま自分で連絡することが難しければ、そばにいる人へ、この案内を見せて助けを求めてください。
適応障害と傷病手当金についてよくある質問
Q. 適応障害と診断されれば傷病手当金をもらえますか?
診断名だけでは決まりません。業務外の病気やけがで療養していること、仕事に就けないこと、連続する3日間の待期を含めて4日以上休んでいること、休業中に給与の支払いがないことなどが確認されます。仕事に就けない状態は、医師の意見、仕事内容、そのほかの条件を考慮して判断されます。最終的には加入している健康保険へ確認してください。
Q. 有給休暇を使うと待期に数えられませんか?
有給休暇も待期の3日間に含められます。土日や祝日などの公休日も含まれ、待期については給与が支払われたかどうかは関係ありません。ただし、3日間は連続している必要があります。待期後の支給対象期間に給与が支払われた場合は、支給額との調整があります。
Q. 傷病手当金はいつまで受けられますか?
協会けんぽでは、同一の傷病について、支給を開始した日から通算して1年6か月です。実際にどの期間が支給対象になるかは、申請した日ごとの状態や要件によって確認されます。
Q. 退職後に初めて申請できますか?
退職後の期間について継続給付を受けるには、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があること、資格を失った時点で傷病手当金を受けているか受けられる状態であることなどの条件があります。退職日に出勤した場合は、退職翌日以降の継続給付の条件を満たしません。申請時期だけで判断せず、退職前からの状態と加入状況を加入先へ確認してください。
まとめ
適応障害という病名だけを理由に、傷病手当金がもらえないと決まるわけではありません。業務外の療養、仕事に就けない状態、待期、給与、被保険者資格などを、申請する期間に沿って確認することが大切です。
まず、主治医には仕事内容と体調を伝え、勤務先には休んだ日と給与の証明を確認します。そのうえで、加入している健康保険へ支給要件、必要書類、申請状況を問い合わせてください。もらえない理由を一人で推測せず、確認先を分けて順番に相談しましょう。
まだ受診していない場合は、申請のためだけではなく、いまのつらさと仕事への支障を医師へ相談することから始めてください。外出や通院が難しいときは、オンライン診療も選択肢になります。一人で抱えなくて大丈夫です。
出典・参考資料
編集
心療内科・精神科のココロナビ編集部
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。症状やお薬については、医師にご相談ください。
つらい気持ちが続くときや、今すぐ誰かと話したいときは、厚生労働省「まもろうよ こころ」で電話・SNSの相談窓口を確認できます。命の危険が迫っている場合は、119番に連絡してください。
