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失業保険のもらい方|離職票からハローワークの手続き、認定日までの流れ

失業保険のもらい方|離職票からハローワークの手続き、認定日までの流れ

この記事の結論

  • 離職票を受け取ったら、住居地を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続きを行います
  • 初回説明会のあと、必要な求職活動を行い、原則4週間に1度の認定日に申告します
  • 認定後は通常5営業日で振り込まれますが、待期や給付制限により初回の時期は異なります

失業保険のもらい方は、離職票を受け取ったあと、住居地を管轄するハローワークで求職の申込みと受給手続きをするのが基本です。「退職後に何から始めればよいのか」「認定日までに何をすればよいのか」と戸惑うこともありますよね。この記事では、退職前の確認から基本手当の振込みまでを、順番に沿って説明します。

目次

失業保険のもらい方は6つの流れで確認

一般に「失業保険」「失業手当」と呼ばれる給付は、雇用保険の基本手当です。離職しただけで自動的に振り込まれるものではありません。仕事に就く意思と能力があり、積極的に求職活動をしているものの就職できない「失業の状態」にあることを、ハローワークで確認してもらう必要があります。

段階すること受け取る・提出するもの
1. 退職前後会社が作成する離職証明書の内容を確認し、離職票を受け取る雇用保険被保険者離職票-1・2
2. 初回手続き管轄のハローワークで求職を申し込み、離職票を提出する離職票、本人確認書類、口座情報など
3. 受給資格決定後指定された雇用保険受給者初回説明会に出席する受給資格者のしおり、筆記用具など
4. 認定日前求人への応募や職業相談などの求職活動を行う活動日や内容を記録する
5. 認定日失業認定申告書と受給資格者証を提出する雇用保険受給資格者証、失業認定申告書
6. 認定後指定口座への振込みを確認し、求職活動を続ける原則4週間に1度、認定と受給を繰り返す

受給できるかどうかは、雇用保険の加入期間だけでなく、現在働ける状態か、離職理由は何かによっても変わります。受給資格から確認したい方は「失業保険の受給資格ともらえる条件」も参考にしてください。

退職前後に離職票と離職理由を確認する

在職中に雇用保険被保険者証を確認する

できれば退職前に、雇用保険被保険者証が手元にあるかを確認しておきましょう。また、会社がハローワークへ提出する離職証明書には、離職前に本人が氏名を記載します。その際、退職理由や賃金などの記載内容に事実と違う点がないかを確認してください。

離職理由は、給付制限や所定給付日数などの判断に関わります。会社から退職を勧められたのに自己都合と書かれているなど、記載された理由に納得できない場合は、そのままにせずハローワークへ相談できます。ハローワークが本人と事業主それぞれの主張や資料を確認し、離職理由を判定します。

離職後に離職票-1・2を受け取る

離職後は、会社から雇用保険被保険者離職票-1・2を受け取ります。郵送されるほか、会社へ受け取りに行く場合もあります。公式資料には到着までの日数の目安は示されていないため、「退職後何日で必ず届く」とは言い切れません。会社から交付されない場合や、事業主と連絡が取れない場合は、住居地を管轄するハローワークへ問い合わせてください。

基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。手続きをしていない期間があると、所定給付日数が残っていても期間内に受け取りきれない可能性があります。離職票が届いたら、求職できる状態であることを確認したうえで早めに手続きを進めましょう。

ハローワークへ持参するものを準備する

初回手続きは、住居地を管轄するハローワークで行います。雇用保険の手続きは、休祝日と年末年始を除く月曜日から金曜日の8時30分~17時15分です。求職申込みにも時間がかかるため、公式案内では16時前までの来所が勧められています。開庁日や窓口の案内は、来所前に管轄のハローワークへ確認すると安心です。

公式案内に示されている持ち物は次のとおりです。

  • 雇用保険被保険者離職票-1・2
  • 個人番号確認書類:マイナンバーカード、通知カード、個人番号が記載された住民票または住民票記載事項証明書のいずれか1種類
  • 身元確認書類:運転免許証、運転経歴証明書、マイナンバーカード、官公署発行の写真付き身分証明書・資格証明書などのうち1種類。これらがない場合は、公的医療保険の被保険者証、児童扶養手当証書など異なる2種類の原本
  • 最近撮影した正面上三分身、縦3.0cm×横2.4cmの写真2枚
  • 本人名義の預金通帳またはキャッシュカード

写真は、この手続きと以後の支給申請のたびにマイナンバーカードを提示することで省略できます。指定できない金融機関が一部ありますが、ゆうちょ銀行は指定できます。身元確認書類の組合せに迷う場合は、来所前にハローワークへ確認してください。

求職申込みと受給資格の決定を受ける

初回手続きでは求職申込みと離職票の提出を行う

窓口では、まず求職の申込みを行い、離職票-1・2を提出します。ハローワークは受給要件を確認し、離職理由を判定したうえで受給資格を決定します。一般の離職者は、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です。特定受給資格者または特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上でも対象となる場合があります。

被保険者期間は、単に入社から退職までの暦月を数えるわけではありません。離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、またはその時間数が80時間以上ある月を1か月として計算します。自分だけで判断しにくいときは、離職票を持ってハローワークで確認しましょう。

受給資格の決定後に説明会の日程を確認する

受給資格が決まると、雇用保険受給者初回説明会の日時を案内され、「雇用保険受給資格者のしおり」を受け取ります。説明会は指定日時に行われるため、しおりや筆記用具など、案内されたものを持参して出席します。

説明会では、基本手当を受けるうえで必要な事項が説明されます。雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、最初の失業認定日も知らされます。認定日や持ち物を手帳などへ控え、求職活動の記録を始めてください。

7日間の待期と自己都合退職の給付制限を理解する

求職の申込み後、失業の状態にある日が通算7日間に達するまでは基本手当が支給されません。この期間を「待期」といい、離職理由にかかわらず設けられます。「待機」ではなく、雇用保険では「待期」と表記します。

正当な理由なく自己都合で退職した場合は、7日間の待期が終わったあとに給付制限があります。退職日が令和7年4月1日以降なら原則1か月、令和7年3月31日以前なら原則2か月です。ただし、退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けている場合は3か月です。重責解雇の場合も3か月となります。

令和7年4月以降に、リ・スキリングのための対象となる教育訓練等を受けた、または受けている場合は、給付制限が解除される制度もあります。対象かどうかや必要な申出については、受講予定の訓練を示してハローワークへ確認してください。自己都合と会社都合の開始時期の違いは「失業保険はいつからもらえるか」で詳しく説明しています。

認定日までに求職活動を行い、正しく申告する

求職活動実績は原則2回以上必要

失業の認定を受ける期間には、原則として2回以上の求職活動実績が必要です。基本手当の支給にかかる最初の認定日の対象期間は、原則1回です。給付制限が3か月の場合は、給付制限期間とその直後の認定対象期間を合わせた期間に原則3回以上、それ以外の給付制限では原則2回以上の実績が必要と案内されています。

求職活動として扱われる主な活動には、次のものがあります。

  • 求人への応募
  • ハローワークでの職業相談・職業紹介、各種講習やセミナーの受講
  • 許可・届出のある民間職業紹介機関や労働者派遣機関での職業相談・職業紹介、求職活動に関するセミナーの受講
  • 公的機関などによる職業相談、講習・セミナー、個別相談ができる企業説明会への参加
  • 再就職に役立つ国家試験・検定などの資格試験の受験

求人情報をハローワーク、新聞、インターネットで見るだけの行為や、知人へ紹介を頼むだけの行為は、求職活動実績に含まれません。活動として認められるか迷う場合は、実行する前にハローワークへ確認すると行き違いを防げます。活動日、利用した機関、相談や応募の内容をその都度記録しておくと、失業認定申告書へ記入しやすくなります。

就労・内職・手伝いも事実どおり申告する

認定対象期間にパート、アルバイト、日雇い、試用期間を含む就職・就労をした場合や、自営を始めた場合は申告が必要です。内職や手伝いをした事実、収入についても隠さず記入してください。働いた日や収入が基本手当にどう影響するかは状況により異なるため、自己判断で申告から外さず、失業認定申告書へ記載して窓口で確認しましょう。

失業認定日から振込みまでの流れ

失業認定は原則として4週間に1度です。指定された日に管轄のハローワークへ行き、求職活動や就労の状況を記入した失業認定申告書を、雇用保険受給資格者証とともに提出します。認定対象期間は、原則として前回の認定日から今回の認定日の前日までです。

失業の認定を受けると、通常は認定日から5営業日で、指定した本人名義の口座へ基本手当が振り込まれます。休祝日や12月29日~1月3日を含む場合は遅れることがあります。初回の支給時期は、待期や給付制限、認定された日数によって変わるため、全員が同じ日程になるわけではありません。振込日の考え方は「失業保険の振込日はいつか」でも確認できます。

再就職が決まるまで、所定給付日数を上限として、認定と受給を繰り返しながら仕事を探します。基本手当の金額は離職前の賃金や年齢などで決まるため、個別の見込み額はハローワークで確認してください。

離職票・認定日・体調で困ったときの対処

困りごと確認すること
離職票が交付されない住居地を管轄するハローワークへ問い合わせる
離職理由が事実と違う受給手続きの際に異議があることを伝え、判断材料になる資料を相談する
認定日に行けない事情が生じた自己判断で欠席せず、できるだけ早く管轄のハローワークへ連絡する
病気やけがですぐ働けない基本手当の「失業の状態」に該当しないため、受給期間延長や傷病手当について相談する

30日以上働けないときは受給期間を延長できる場合がある

病気やけが、妊娠、出産、育児などで、離職後に引き続き30日以上働けなくなった場合は、働けない日数分だけ受給期間を延長できます。延長できる期間は最長3年間です。原則として30日以上働けなくなった日の翌日以降に早めに申請しますが、延長後の受給期間の最終日まで申請は可能です。代理人や郵送による申請も認められています。

求職申込み後に病気やけがをしたとき

求職申込み後、病気やけがで15日以上続けて仕事に就けない場合は、雇用保険の傷病手当の対象になることがあります。14日以内の場合は基本手当が支給されると案内されています。30日以上働けないときは、受給期間延長を申し出る選択肢もあります。健康保険の傷病手当金など、ほかの法令による類似の給付を受ける日は雇用保険の傷病手当が支給されないため、該当する給付を窓口へ伝えて確認してください。

退職前から病気やけがで働けない場合は、健康保険の傷病手当金が関係することもあります。業務外の病気やけがで療養中、仕事に就けず、連続3日間を含む4日以上休み、給与の支払いがないなどの要件があります。退職後の継続給付にも条件があるため、「傷病手当金の支給条件と申請方法」を確認し、加入している健康保険へ相談してください。

失業保険のもらい方に関するよくある質問

離職票が届く前でも受給手続きはできますか?

公式の手続き案内では、求職申込みのあとに離職票-1・2を提出して受給資格の決定を受ける流れです。離職票が交付されない、または会社と連絡が取れない場合は、住居地を管轄するハローワークへ問い合わせてください。手元の書類や退職日などを伝え、個別の対応を確認しましょう。

ハローワークは住所地以外でも手続きできますか?

受給資格の決定と失業認定は、住居地を管轄するハローワークで行うのが原則です。住居地を管轄するハローワーク以外で求職活動を希望する場合は、希望地を管轄するハローワークで手続きできる場合があります。詳しくは都道府県労働局またはハローワークへ確認してください。

失業保険はいくらもらえますか?

1日当たりの基本手当日額は、離職前の賃金や離職時の年齢などをもとに決まります。所定給付日数は、離職理由、年齢、雇用保険の被保険者だった期間などによって異なります。この記事では一律の金額シミュレーションは行っていません。離職票をもとに、ハローワークで個別に確認してください。

認定日に行けないとわかったらどうすればよいですか?

認定日は指定された日に来所するのが原則です。病気やけがなどで行けない事情が生じた場合は、欠席したままにせず、できるだけ早く管轄のハローワークへ連絡してください。認定日の取扱いは事情によって異なるため、必要な証明書類や次の手続きを個別に確認しましょう。

まとめ

失業保険のもらい方は、離職票を受け取り、住居地を管轄するハローワークで求職申込みと受給手続きを行うところから始まります。その後は初回説明会へ出席し、必要な求職活動を行い、原則4週間に1度の認定日に申告します。認定後は通常5営業日で指定口座へ振り込まれます。

離職理由が事実と違う、離職票が届かない、認定日に行けない、病気やけがですぐ働けないなど、状況によって必要な対応は変わります。手続きを止めたままにせず、管轄のハローワークへ事情を伝えてください。受給資格、給付制限、認定日の最終的な判断はハローワークで確認しましょう。

編集

心療内科・精神科のココロナビ編集部

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。症状やお薬については、医師にご相談ください。

つらい気持ちが続くときや、今すぐ誰かと話したいときは、厚生労働省「まもろうよ こころ」で電話・SNSの相談窓口を確認できます。命の危険が迫っている場合は、119番に連絡してください。

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