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失業保険をもらう前に知っておきたい注意点|加入期間・次の受給への影響

失業保険をもらう前に知っておきたい注意点|加入期間・次の受給への影響

この記事の結論

  • 失業保険は受給自体が一律に不利なのではなく、受給要件や期限、申告のルールに注意が必要です
  • 次の離職時も、離職理由とその時点から見た被保険者期間をもとに受給資格を確認します
  • 病気などで30日以上働けない場合は、基本手当の受給期間を延長できることがあります

失業保険のデメリットを調べていると、「一度もらうと次に不利になるのでは」「申請しないほうがよいのでは」と不安になりますよね。いわゆる失業保険は、正式には雇用保険の「基本手当」です。受給そのものを一律に不利益と考える必要はありませんが、加入期間の要件、給付制限、受給できる期間、求職活動や就労の申告など、申請前に確認したい注意点があります。この記事では、公式資料で確認できる条件に絞って整理します。

目次

失業保険のデメリットは「受給」より制度の条件に注意すること

基本手当は、離職した人に自動で支払われるお金ではありません。失業中の生活を支えながら、新しい仕事を探して早く再就職するための給付です。そのため、ハローワークで求職の申込みをし、働く意思と能力があるのに就職できない「失業の状態」にあることが前提になります。

「受給すると必ず不利になる」「もらわないほうが有利」と一律には判断できません。注意したいのは、制度の目的と自分の状況が合っているか、必要な手続きと申告を続けられるか、受給できる期限を過ぎないかという点です。まずは主な注意点を一覧で確認しましょう。

確認したい点制度上の注意確認先
加入期間一般の離職者は原則として離職前2年間に通算12か月以上が必要離職票・ハローワーク
受給開始まで7日間の待期があり、自己都合退職などでは給付制限もある受給資格者のしおり
受給できる期限原則として離職日の翌日から1年間受給資格者証
求職活動原則4週間に1度、失業の認定を受ける失業認定申告書
就労・収入アルバイト、内職、手伝い、自営などを正しく申告するハローワーク
すぐ働けない場合基本手当ではなく、受給期間延長や別の給付を確認するハローワーク・加入する健康保険

支給額も離職前の給与と同じではありません。基本手当の日額は、原則として離職直前6か月に毎月決まって支払われた賃金を基に算定され、年齢区分ごとの上限があります。この記事では金額の試算は行いません。退職後の生活費は基本手当だけで足りると決めつけず、自分の支給見込み額をハローワークで確認しておくことが大切です。

注意点1:雇用保険の加入期間だけで受給資格は決まらない

一般の離職者が基本手当を受けるには、原則として離職日の以前2年間に、雇用保険の被保険者期間が通算12か月以上必要です。倒産や解雇などによる特定受給資格者、または雇い止めや正当な理由のある自己都合退職などによる特定理由離職者は、離職日の以前1年間に通算6か月以上でも受給要件を満たす場合があります。

ここでいう被保険者期間の1か月は、単純な在籍月数ではありません。離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日が11日以上ある月、または賃金支払いの基礎となった時間が80時間以上ある月を1か月として数えます。休職した月や勤務の少ない月があると、在籍期間と被保険者期間が一致しないことがあります。

加入期間が足りていても、それだけでは受給できません。ハローワークへ求職の申込みをし、積極的に就職しようとする意思があり、いつでも働ける能力があるにもかかわらず職業に就けないことも必要です。しばらく休養する予定の人や、家事に専念してすぐには就職しない人は、この「失業の状態」に当てはまりません。詳しい条件は「失業保険の受給資格ともらえないケース」でも確認できます。

注意点2:一度受給した後も、次の離職時に受給要件を確認する

「失業保険を一度もらうと、次は何年後まで受けられないのか」と心配する人もいます。しかし、次回の受給可否を、今回の受給回数だけで判断することはできません。基本手当の受給資格は、受給資格に関係する離職について、失業の状態と被保険者期間の条件を満たすかどうかで確認されます。

再就職したあとに再び離職した場合も、その離職時点から見た被保険者期間と離職理由が重要です。一般の離職者なら離職前2年間に通算12か月以上、特定受給資格者または特定理由離職者なら離職前1年間に通算6か月以上という要件を基本に、ハローワークが受給資格を確認します。前回の受給歴、新しい勤務先での加入状況、離職日を伝え、対象となる月を個別に確認してください。

また、所定給付日数は一律ではなく、受給資格に関係する離職時の年齢、雇用保険の被保険者だった期間、離職理由などによって決まります。「以前長く加入していたから、次回も同じ日数になる」とは限りません。離職票や雇用保険被保険者証を保管し、再就職後も雇用保険の加入状況を確認しておきましょう。

注意点3:自己都合退職は待期後もすぐ支給されないことがある

受給資格の決定を受けても、すぐに基本手当が振り込まれるわけではありません。まず、求職の申込みをした日から失業状態にある日が通算7日間に達するまでの「待期」があります。正当な理由のない自己都合退職などでは、待期満了後にさらに給付制限があります。

退職日が令和7年(2025年)4月1日以降の場合、正当な理由のない自己都合退職の給付制限は原則1か月です。令和7年3月31日以前の退職は原則2か月です。ただし、退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合は3か月になります。本人の責任による重大な理由で解雇された場合も3か月です。

令和7年4月以降は、リスキリングのために対象となる教育訓練等を受けた、または受けている場合、給付制限が解除される制度があります。対象になる訓練や必要な申出は個別確認が必要です。受給開始の流れは「失業保険はいつからもらえるか」で整理しています。

注意点4:受給期間を過ぎると残日数があっても受けられない

基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。受給手続きを遅らせたり、認定を受けない期間が長くなったりすると、所定給付日数が残っていても受給期間が先に終わる可能性があります。「落ち着いてから申請しよう」と考えているうちに期限へ近づかないよう、離職票が届いたら早めに状況を確認しましょう。

一方、病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由で引き続き30日以上働けなくなった場合は、その働けなかった日数分、受給期間を延長できます。延長できる期間は最長3年間です。申請は30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに行うのが原則ですが、延長後の受給期間の最後の日まで申請できます。住所地または居所を管轄するハローワークへ相談してください。

注意点5:認定日と求職活動の手続きが続く

基本手当は、受給資格の決定後にまとめて全日数分が支給される制度ではありません。受給説明会で雇用保険受給資格者証と失業認定申告書を受け取り、求職活動を続け、原則として4週間に1度の失業認定を受けます。認定日には、求職活動の状況などを記入した失業認定申告書と受給資格者証を提出します。

つまり、退職後に完全に休養したい人にとっては、基本手当の前提と現在の状態が合わないことがあります。今は働けないのに、給付を受けるためだけに「いつでも働ける」と申告してはいけません。求職活動ができる状態かを整理し、できない場合は受給期間の延長などを確認しましょう。

認定から振込みまでにも時間があります。公式の手続き案内では、失業の認定を行った日から通常5営業日で指定口座に振り込まれ、休祝日や年末年始を含む場合は遅れることがあるとされています。家賃や公共料金の支払日と同じ日に入ると見込まず、余裕を持って資金計画を立ててください。

注意点6:アルバイトや内職は正しく申告する

受給中に仕事をした事実を隠すことはできません。アルバイト、パート、日雇い、試用期間、自営の開始、内職や手伝いをしたときは、収入の有無にかかわらず失業認定申告書へ正しく記載し、判断に迷ったらハローワークへ確認してください。就労の内容によっては、失業認定や基本手当の支給の扱いが変わります。

偽りその他の不正な行為で基本手当などを受けた、または受けようとした場合は、以後の基本手当などを受けられなくなるほか、返還を命じられます。さらに原則として、不正に受給した額の2倍以下に相当する額の納付を命じられることがあります。働いた日や収入を自分で判断して省略せず、認定日に申告することが重要です。

再就職が決まった場合も、手続きを止めたままにしないでください。支給残日数が所定給付日数の3分の1以上あるなど一定の要件を満たすと、再就職手当の対象になる場合があります。早く再就職すると残りの基本手当がすべて無意味になるとは限りません。詳しくは「再就職手当の条件と注意点」を確認してください。

体調不良で退職する人は基本手当以外の制度も確認する

病気やけがで今すぐ就職できないときは、基本手当の「失業の状態」に当てはまりません。無理に求職を始めるのではなく、退職前後のどの時点で働けなくなったか、ハローワークで求職の申込みを済ませたかを整理してください。状況により確認する制度が異なります。

状況確認する制度主な注意
離職後、病気などで30日以上働けない基本手当の受給期間延長働けない日数分を延長でき、延長期間は最長3年間
求職申込み後、病気やけがで15日以上働けない雇用保険の傷病手当14日以内は基本手当。30日以上なら受給期間延長も選択肢
在職中から業務外の病気やけがで休んでいる健康保険の傷病手当金退職後の継続給付には別の条件がある

雇用保険の傷病手当は、離職後に求職の申込みをした人が、その後15日以上引き続いて病気やけがで職業に就けない場合に、基本手当を受けられない日の生活を支える制度です。14日以内であれば基本手当が支給されます。30日以上働けないときは、申出により基本手当の受給期間を延長する方法もあります。

在職中から業務外の病気やけがで働けない場合は、健康保険の傷病手当金の対象になることがあります。連続する3日間を含めて4日以上休み、休業期間に給与の支払いがないなどの条件があります。退職後も継続して受けるには、退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職時に傷病手当金を受けているか受けられる状態にあるなどの条件が必要です。詳しくは「傷病手当金の支給条件と申請方法」を確認してください。

失業保険のデメリットに関するよくある質問

失業保険はもらわないほうがよいですか?

一律にもらわないほうがよいとはいえません。基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動をしても就職できない人の生活と再就職を支える制度です。受給要件を満たすか、いつから支給対象になるか、受給期間内に受け取れるかを確認し、自分の求職予定と照らして判断してください。

失業保険を一度もらうと次回は受けられませんか?

次回の受給可否は、次の離職について失業の状態と被保険者期間の要件を満たすかどうかで確認されます。一般の離職者は原則として離職前2年間に通算12か月以上、特定受給資格者または特定理由離職者は離職前1年間に通算6か月以上が基準です。前回の受給歴を含め、対象となる期間はハローワークで確認してください。

受給中にアルバイトをすると失業保険はなくなりますか?

アルバイトをしたという事実だけで一律にすべての受給資格がなくなるとは限りませんが、働いた日や時間、収入などにより失業認定や支給の扱いが変わります。内職や手伝いを含め、失業認定申告書に正しく記載し、事前にハローワークへ確認してください。

体調が悪く、すぐ働けない場合も申請できますか?

すぐに働けない間は基本手当の失業状態に当てはまりません。ただし、病気やけがなどで引き続き30日以上働けない場合は受給期間を延長できることがあります。求職申込み後に15日以上働けなくなった場合は、雇用保険の傷病手当も確認してください。在職中から休んでいる場合は、健康保険の傷病手当金の対象になる可能性もあります。

まとめ:加入期間・期限・申告を確認してから受給を判断する

失業保険のデメリットは、受給したこと自体を一律に不利益と考えるより、制度の条件を知らないまま手続きを進めることに注意が必要です。受給には失業の状態と被保険者期間の両方が必要で、自己都合退職では待期後に給付制限が設けられることがあります。受給期間は原則として離職日の翌日から1年間で、認定日ごとの求職活動と正確な申告も欠かせません。

一度受給した後に再び離職した場合も、次の離職に関する被保険者期間や離職理由を確認します。病気などですぐ働けない場合は、受給期間の延長、雇用保険の傷病手当、健康保険の傷病手当金など、状況に合う制度を確認しましょう。離職票、雇用保険被保険者証、前回の受給資格者証など手元の資料を用意し、最終的な判断は住所地を管轄するハローワークで確認してください。

編集

心療内科・精神科のココロナビ編集部

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。症状やお薬については、医師にご相談ください。

つらい気持ちが続くときや、今すぐ誰かと話したいときは、厚生労働省「まもろうよ こころ」で電話・SNSの相談窓口を確認できます。命の危険が迫っている場合は、119番に連絡してください。

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