この記事の結論
- 障害者手帳があるだけで給付日数は自動決定されず、就職困難者に該当するかをハローワークで確認します
- 就職困難者の所定給付日数は年齢と被保険者期間により150日・300日・360日のいずれかです
- 自己都合退職の給付制限は就職困難者とは別に離職理由から判断されます
障害者手帳があると失業保険は何日もらえるのか、自己都合退職でも扱いが変わるのか、気になりますよね。結論からいうと、障害者手帳があることだけを理由に給付日数や給付制限が自動的に決まるわけではありません。ハローワークで「就職困難者」に該当すると判断された場合は、一般の離職者とは別の所定給付日数が適用されます。この記事では、公式資料で確認できる給付日数、受給要件、自己都合退職との関係、手続き前に確認したい点を順に整理します。
障害者手帳がある方の失業保険は「就職困難者」の判断がポイント
失業保険と呼ばれることの多い雇用保険の基本手当には、離職理由や年齢、雇用保険の被保険者であった期間などに応じた所定給付日数があります。公式の給付日数表には、一般の離職者などとは別に「就職困難者」の区分が設けられています。
障害者手帳を持っている方が確認したいのは、自分がこの就職困難者の区分に該当するかどうかです。ただし、手帳の有無だけを見て自分で給付区分を確定することはできません。実際の取扱いと確認に必要な資料は、住所地を管轄するハローワークへ相談してください。
| 確認する項目 | 確認する内容 | 注意点 |
|---|---|---|
| 給付区分 | 就職困難者に該当するか | 障害者手帳があるだけで自動的に確定すると考えない |
| 年齢 | 離職時に45歳未満か、45歳以上65歳未満か | 就職困難者の給付日数表は年齢で分かれる |
| 被保険者期間 | 1年未満か、1年以上か | 単純な勤続期間と同じとは限らない |
| 離職理由 | 正当な理由のある自己都合などに当たるか | 就職困難者の区分とは別に確認する |
| 現在の状態 | 働く意思と能力があり、求職できる状態か | すぐ働けない場合は受給期間の延長などを確認する |
「就職困難者」と「特定理由離職者」は同じ意味ではありません。前者は所定給付日数の表で使われる区分、後者は雇い止めや正当な理由のある自己都合離職などに関する区分です。障害や病気を理由に退職した方は両方の言葉を目にすることがありますが、分けて確認することが大切です。
就職困難者の所定給付日数は150日・300日・360日
ハローワークの公式資料にある就職困難者の所定給付日数は、離職時の年齢と雇用保険の被保険者期間によって次のように決まります。
| 離職時の年齢 | 被保険者期間1年未満 | 被保険者期間1年以上 |
|---|---|---|
| 45歳未満 | 150日 | 300日 |
| 45歳以上65歳未満 | 150日 | 360日 |
たとえば、就職困難者に該当し、離職時に45歳未満で被保険者期間が1年以上なら所定給付日数は300日です。45歳以上65歳未満で被保険者期間が1年以上なら360日、被保険者期間が1年未満なら年齢区分にかかわらず150日です。
所定給付日数は「その日数分が無条件に支払われる」という意味ではありません。基本手当の受給要件を満たし、原則として4週間に1度の失業認定を受ける必要があります。また、金額を表す数字でもありません。基本手当の金額は離職前の賃金や年齢をもとに決まるため、受給資格決定後の書類やハローワークで確認してください。月収を当てはめた一律の金額や総額は出せません。
一般の離職者や会社都合などを含む給付日数全体を比べたい方は「失業保険の所定給付日数と受給期間」も参考にしてください。
基本手当を受けるには求職できる状態であることが必要
基本手当は、離職しただけで受け取れるものではありません。ハローワークで求職を申し込み、就職しようとする積極的な意思と、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、仕事に就けない「失業の状態」であることが必要です。
- ハローワークに求職を申し込んでいる
- 就職しようとする意思がある
- 現在、就職できる能力がある
- 求職しているものの、職業に就いていない
病気やけがのためすぐには働けないときや、退職後しばらく休養する予定のときは、基本手当の受給要件でいう失業の状態には当たりません。障害者手帳があり、就職困難者に該当する可能性があっても、この受給要件は別に確認されます。今すぐ求職できるのか、まず療養が必要なのかを窓口で正確に伝えましょう。
一般の受給要件は、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることです。一方、特定受給資格者または特定理由離職者は、離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上あれば受給資格を得られる場合があります。就職困難者の給付日数表に「被保険者期間1年未満・150日」とあっても、それだけで受給資格があるとは判断せず、離職理由を含めて確認してください。
被保険者期間は、離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上、または賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。勤続期間だけで判断しにくい場合は、離職票などを用意してハローワークに確認するのが確実です。
障害者手帳と自己都合退職の給付制限は分けて考える
障害者手帳があることと、自己都合退職の給付制限がかかるかどうかは、同じ判定ではありません。「手帳があれば自己都合でも給付制限が必ずなくなる」とは言えないため、退職に至った事情を確認する必要があります。
ハローワークの公式資料では、体力の不足、心身の障害、疾病、負傷などにより離職した方は、「正当な理由のある自己都合」による特定理由離職者の範囲に含まれます。ただし、障害者手帳を持っていることと、障害や病気が離職理由であることは別です。退職理由が正当な理由に当たるかは、個別の事実関係に基づいてハローワークが判断します。
正当な理由がなく自己都合で退職した場合、受給資格決定日から7日間の待期が満了した後に給付制限があります。退職日が2025年4月1日以降なら原則1か月、2025年3月31日以前なら原則2か月です。退職日からさかのぼって5年間に、正当な理由のない自己都合退職による受給資格決定が2回以上ある場合は3か月になります。
7日間の待期は、給付制限とは別です。求職の申込み後、失業の状態にある通算7日間は基本手当が支給されません。就職困難者に該当する場合でも、待期の有無と離職理由による給付制限はそれぞれ窓口で確認してください。
病気や障害などの事情で退職した方は、「特定理由離職者と特定受給資格者の違い」もあわせて確認すると、給付日数の区分との違いを整理しやすくなります。
ハローワークでの手続きは離職理由と現在の状態を正確に伝える
基本手当の手続きは、住所地を管轄するハローワークで求職を申し込んだ後、雇用保険被保険者離職票(1・2)を提出して進めます。離職前には、会社が作成する離職証明書の離職理由などに事実と違う点がないか確認しておきましょう。離職後に会社から離職票が届かない場合は、管轄のハローワークへ問い合わせることができます。
- 離職票を確認する:記載された離職理由と実際の経緯が一致しているかを確認します。
- 求職を申し込む:住所地を管轄するハローワークで求職申込みを行い、離職票などの必要書類を提出します。
- 障害者手帳について相談する:就職困難者の区分に該当するか、手帳の提示方法や追加で必要な確認資料があるかを窓口で尋ねます。
- 退職の事情を伝える:病気や障害などが退職理由に関係する場合は、離職票の記載だけでなく実際の経緯を伝え、特定理由離職者に当たるか確認します。
- 受給説明会と認定日を確認する:受給資格の確認後に案内される説明会へ出席し、原則4週間に1度の失業認定を受けます。
ハローワークの手続きで必要とされる基本的な書類には、離職票、個人番号確認書類、身元確認書類、本人名義の預金通帳またはキャッシュカードなどがあります。顔写真の扱いを含め、最新の必要書類は手続き前に公式案内または管轄窓口で確認してください。障害者手帳に関する取扱いや、離職理由を確認するために何を用意するかも、あわせて尋ねると安心です。
手続き全体を先に把握したい方は「失業保険のもらい方とハローワークの手続き」で、離職票から認定日までの流れを確認できます。
今すぐ働けないときは受給期間の延長などを確認する
障害や病気のため、退職後すぐに求職できないこともあります。その場合、無理に「働ける状態」として基本手当を申請するのではなく、受給期間の延長が利用できるかを確認してください。
基本手当の受給期間は原則として離職日の翌日から1年間です。ただし、所定給付日数が360日の方は1年と60日です。その期間中に病気やけがなどの理由で引き続き30日以上働けなくなったときは、働けない日数分だけ受給期間を延長できます。延長できる期間は最長3年間ですが、所定給付日数が360日の方は最大3年から60日を差し引いた期間が延長の上限です。
延長は所定給付日数を増やす仕組みではありません。働ける状態になって求職を始めた後に、決められた日数分を受け取れるよう受給期限を延ばす手続きです。申請は、引き続き30日以上働けなくなった日の翌日以降、早期に行うことが原則とされています。代理人や郵送でも申請できますが、必要書類と期限は管轄のハローワークで確認してください。
求職申込みをした後に、病気やけがで15日以上続けて働けなくなった場合は、雇用保険の傷病手当が関係することがあります。14日以内なら基本手当、30日以上なら受給期間の延長を申し出る選択肢もあるため、働けなくなった時期と期間を伝えて窓口で確認しましょう。
在職中に病気やけがで働けず、給与を受けられない場合は、雇用保険とは別に健康保険の傷病手当金が関係することがあります。退職前から療養している方は「傷病手当金の支給条件と申請方法」も参考にしてください。
障害者手帳と失業保険に関するよくある質問
障害者手帳があれば失業保険を300日または360日もらえますか?
手帳があることだけで、300日または360日に自動決定されるとは言えません。ハローワークで就職困難者に該当すると判断され、被保険者期間が1年以上ある場合、離職時45歳未満は300日、45歳以上65歳未満は360日です。被保険者期間が1年未満の場合は150日です。受給要件を満たすかも別に確認されます。
障害者手帳があれば自己都合退職の給付制限はなくなりますか?
手帳があるだけで給付制限がなくなるとは限りません。心身の障害や病気など、正当な理由のある自己都合で離職したと認められれば、特定理由離職者に該当する可能性があります。就職困難者の区分とは別の判断なので、退職理由と確認資料をハローワークへ伝えてください。
被保険者期間が1年未満でも150日受け取れますか?
就職困難者の給付日数表には、被保険者期間1年未満の所定給付日数として150日が示されています。ただし、表の日数と受給資格は別です。原則の受給要件を満たすか、特定受給資格者または特定理由離職者として離職前1年間に被保険者期間が通算6か月以上という要件が使われるかを、ハローワークで確認してください。
65歳以上で離職した場合も就職困難者の360日になりますか?
就職困難者の所定給付日数表は、45歳以上65歳未満の区分までです。65歳以上の高年齢被保険者が失業した場合は、一般被保険者の基本手当とは異なる高年齢求職者給付金の仕組みがあります。基本手当日額の30日分または50日分に相当する一時金で、被保険者期間1年未満なら30日分、1年以上なら50日分です。
まとめ:手帳の有無だけで決めずハローワークで給付区分を確認しよう
障害者手帳がある方は、まずハローワークで就職困難者に該当するかを確認しましょう。就職困難者の所定給付日数は、被保険者期間1年未満なら150日、1年以上で離職時45歳未満なら300日、45歳以上65歳未満なら360日です。ただし、手帳があるだけでこの日数に自動決定されるわけではなく、基本手当の受給要件も満たす必要があります。
自己都合退職の給付制限は、就職困難者とは別に離職理由から判断されます。障害や病気で退職した場合は、正当な理由のある自己都合として特定理由離職者に当たる可能性があります。今すぐ働けない場合は、受給期間の延長や傷病手当が関係することもあります。離職票、離職時の年齢、被保険者期間、退職に至った事情、現在の求職可能な状態を整理し、最終的な区分・給付日数・必要書類は管轄のハローワークで確認してください。
出典・参考資料
編集
心療内科・精神科のココロナビ編集部
本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。症状やお薬については、医師にご相談ください。
つらい気持ちが続くときや、今すぐ誰かと話したいときは、厚生労働省「まもろうよ こころ」で電話・SNSの相談窓口を確認できます。命の危険が迫っている場合は、119番に連絡してください。
