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失業保険(基本手当)の受給資格は?もらえる条件ともらえないケース

失業保険(基本手当)の受給資格は?もらえる条件ともらえないケース

この記事の結論

  • 受給資格には、働く意思と能力があるのに就職できない失業の状態であることが必要です
  • 一般の離職者は原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上必要です
  • 病気などで30日以上働けない場合は、基本手当の受給期間を延長できることがあります

失業保険の受給資格があるのか分からないと、退職後の生活を考えるだけでも不安になりますよね。いわゆる失業保険は、正式には雇用保険の「基本手当」です。受給するには、働く意思と能力があるのに就職できない状態であることと、原則として一定の被保険者期間があることの両方を満たす必要があります。この記事では、受給資格の条件、自己都合退職と会社都合退職の違い、もらえないケース、病気などですぐ働けないときの制度を整理します。

目次

失業保険(雇用保険の基本手当)とは

雇用保険の基本手当は、雇用保険の被保険者だった人が離職したあと、失業中の生活を心配しすぎずに新しい仕事を探し、早く再就職できるように支給される給付です。「退職した人に一律で支払われるお金」ではなく、再就職をめざして求職活動をする人を支える制度だと考えると分かりやすいでしょう。

そのため、会社を辞めただけで自動的に支給が始まるわけではありません。住所地を管轄するハローワークで求職の申込みをし、離職票を提出して、受給資格の決定を受けます。その後も、原則として4週間に1度の失業認定を受けながら求職活動を続けます。手続きの全体像は「失業保険のもらい方とハローワークでの手続き」でも確認できます。

支給額は一律ではありません。基本手当の日額は、原則として離職直前6か月に毎月決まって支払われた賃金を基に算定され、年齢区分ごとの上限もあります。この記事では金額の試算は行いません。自分の金額は、受給資格の手続き時にハローワークで確認してください。

失業保険の受給資格は2つの条件で確認する

一般被保険者の基本手当を受けるには、次の2つの条件をどちらも満たすことが基本です。離職理由によって必要な被保険者期間が変わるため、「何か月働いたか」だけで判断しないことが大切です。

確認する条件内容
失業の状態にある求職の申込みを行い、積極的に就職しようとする意思と、いつでも就職できる能力があるのに、仕事に就けていない
被保険者期間が足りている原則は離職前2年間に通算12か月以上。特定受給資格者または特定理由離職者は、離職前1年間に通算6か月以上でも対象になり得る

条件1:働く意思と能力がある「失業の状態」

雇用保険でいう「失業」とは、単に仕事をしていないことではありません。ハローワークに求職の申込みをし、就職しようとする積極的な意思があり、いつでも就職できる能力があるにもかかわらず、本人とハローワークが努力しても職業に就けない状態を指します。

  • 新しい仕事に就く意思がある
  • 仕事が見つかれば、いつでも働き始められる
  • 求職の申込みをして、積極的に仕事を探している
  • それでも現在は職業に就けていない

受給資格が決まったあとも、この状態を確認するのが失業認定です。原則として、認定対象期間に2回以上の求職活動実績が必要で、最初の認定日に対応する期間は1回です。求人を眺めただけでは求職活動に含まれず、求人への応募、ハローワークでの職業相談、対象となる講習やセミナーへの参加、再就職に役立つ資格試験の受験などが例として示されています。

条件2:必要な被保険者期間がある

一般の離職者は、離職日の以前2年間に、被保険者期間が通算12か月以上必要です。一方、倒産や解雇などによる特定受給資格者、または雇い止めや正当な理由のある自己都合退職などによる特定理由離職者は、離職日の以前1年間に通算6か月以上ある場合も受給要件を満たします。

ここでいう1か月は、単純な在籍月数ではありません。離職日から1か月ごとに区切った期間のうち、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月、または賃金支払いの基礎となった時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。休職や勤務日数の少ない月があると、在籍期間と被保険者期間が一致しない場合があります。離職票の記載とあわせて確認しましょう。

自己都合・会社都合で受給条件はどう変わる?

自己都合退職だから失業保険を受けられない、というわけではありません。一般の自己都合退職でも、失業の状態と被保険者期間の条件を満たせば受給資格の対象になります。ただし、離職理由は、必要な被保険者期間、給付制限、所定給付日数に関わります。

区分被保険者期間の基本給付制限
一般の離職者離職前2年間に通算12か月以上正当な理由のない自己都合退職などでは対象になる
特定受給資格者・特定理由離職者離職前1年間に通算6か月以上でも可離職理由により扱いが異なるためハローワークが判定する

特定受給資格者になる主な離職理由

特定受給資格者には、倒産、事業所の廃止、事業所移転で通勤が困難になった場合や、本人に重大な責任がある場合を除く解雇などにより離職した人が含まれます。明示された労働条件と実際が著しく違った、一定の賃金不払いがあった、著しい冷遇や嫌がらせを受けた、事業主から退職を勧められた、といった理由も公式資料に定められています。

特定理由離職者になる主な離職理由

特定理由離職者には、更新を希望したのに有期労働契約が更新されなかった人のほか、正当な理由のある自己都合で離職した人が含まれます。正当な理由の例は、体力不足、心身の障害、病気やけが、妊娠・出産・育児、親族の看護などで家庭事情が急変した場合、結婚や配偶者の転勤などにより通勤が難しくなった場合などです。名称が似ていますが、特定受給資格者とは別の区分です。詳しくは「特定理由離職者・特定受給資格者の違い」で整理しています。

最終的な離職理由は、会社が付けた名称だけで決まるものではありません。ハローワークが受給要件を確認する際、離職理由も判定します。離職票の理由が実際と違う場合は、そのままにせずハローワークへ申し出てください。ハローワークが事実関係を調査して判断します。

自己都合退職は待期後に給付制限がある

求職の申込み後、失業の状態にある7日間は基本手当が支給されません。この期間を「待期」といい、離職理由にかかわらず受給開始前に確認されます。正当な理由のない自己都合退職では、待期満了後にさらに給付制限があります。

給付制限の長さは退職日によって異なります。令和7年(2025年)4月1日以降に退職した場合は原則1か月、令和7年3月31日以前に退職した場合は原則2か月です。退職日からさかのぼって5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格の決定を受けている場合は3か月です。本人の責任による重大な理由で解雇された場合も3か月となります。

また、令和7年4月以降、リスキリングのために対象となる教育訓練等を受けた、または受けている場合は、給付制限が解除される制度があります。自分の受講が対象になるかは、訓練の資料を持ってハローワークで確認してください。時期の違いを含む詳しい考え方は「失業保険はいつからもらえるか」で確認できます。

失業保険をすぐにもらえない主なケース

被保険者期間が足りない場合のほか、「すぐに働ける状態ではない」ときも基本手当は受けられません。ハローワークの公式資料では、次の状態が例示されています。

  • 病気やけがのため、すぐには就職できない
  • 妊娠・出産・育児のため、すぐには就職できない
  • 定年などで退職し、しばらく休養する予定である
  • 結婚などにより家事に専念し、すぐには就職できない

これらは「一度でも該当したら受給資格がなくなる」という意味ではありません。基本手当は、働く意思と能力があり、求職活動ができる時期に受ける制度です。病気や妊娠などで現在は働けない人には、受給期間の延長が利用できる場合があります。

受給中にパート、アルバイト、日雇い、試用期間を含む就労をした場合や、自営を開始した場合は、失業認定申告書での申告が必要です。内職や手伝いをした事実や収入も隠さず申告してください。虚偽の求職活動を記載するなど、不正な方法で受給した、または受給しようとした場合は、以後の給付を受けられなくなるほか、返還や追加の納付を命じられることがあります。

病気やけがですぐ働けないときに確認する制度

体調を崩して退職し、今は求職活動ができない場合、無理に「すぐ働ける」と申告する必要はありません。基本手当、雇用保険の傷病手当、健康保険の傷病手当金は、それぞれ対象になる場面が異なります。名前が似ているため、時系列で整理しましょう。

離職後30日以上働けないなら受給期間の延長

基本手当を受けられる期間は、原則として離職日の翌日から1年間です。ただし、その期間に病気、けが、妊娠、出産、育児などの理由で引き続き30日以上働けなくなった場合は、働けなかった日数分だけ受給期間を延長できます。延長できる期間は最長3年間です。申請は、30日以上働けなくなった日の翌日以降、早めに行うのが原則ですが、延長後の受給期間の最終日まで申請できます。住所地または居所を管轄するハローワークへ相談してください。

求職申込み後に15日以上働けないなら雇用保険の傷病手当

離職後にハローワークで求職の申込みをしたあと、病気やけがで15日以上引き続き職業に就けない場合は、雇用保険の傷病手当の対象になることがあります。14日以内であれば基本手当が支給されます。30日以上働けないときは、本人の申出により受給期間を延長する方法もあるため、どちらが自分の状況に合うかハローワークで確認しましょう。

在職中から休んでいるなら健康保険の傷病手当金

在職中に業務外の病気やけがで働けず、連続する3日間を含めて4日以上仕事を休み、休業中の給与が支払われないなどの条件を満たす場合は、健康保険の傷病手当金の対象になり得ます。退職日までに継続して1年以上の被保険者期間があり、退職時点で傷病手当金を受けているか、受けられる状態であるなどの条件を満たすと、退職後も継続給付を受けられる場合があります。詳しくは「傷病手当金の支給条件と申請方法」を確認してください。

基本手当は「いつでも就職できる人」の制度であるため、働けない期間の健康保険の傷病手当金とは前提が異なります。退職前後のどの時点で働けなくなったのか、求職の申込みを済ませているかを整理し、加入している健康保険とハローワークの両方に確認すると判断しやすくなります。

受給資格を確認するための手続きとチェック項目

自分だけで受給資格を確定させる必要はありません。ハローワークでは、受給要件と離職理由を確認したうえで受給資格を決定します。退職前後は、次の項目を順に確認してください。

  • 在職中に雇用保険被保険者証の有無を確認する
  • 離職証明書に書かれた離職理由を確認する
  • 離職後に会社から離職票1・2を受け取る
  • 離職前の被保険者期間を確認する
  • 現在すぐ働ける状態か、延長などが必要な状態かを整理する
  • 住所地を管轄するハローワークで求職を申し込み、離職票を提出する

会社から離職票が交付されない場合や、事業主が行方不明の場合も、住所地を管轄するハローワークへ問い合わせられます。また、実際は退職勧奨だったのに離職票が自己都合になっているなど、記載された理由に異議がある場合も相談できます。離職の経緯が分かる手元の資料を整理しておくと、事実関係を伝えやすくなります。

失業保険の受給資格に関するよくある質問

自己都合退職でも失業保険はもらえますか?

自己都合退職でも、失業の状態にあり、原則として離職前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あれば、受給資格の対象になります。正当な理由のない自己都合退職では、7日間の待期に加えて給付制限があります。

被保険者期間は勤続年数と同じですか?

同じとは限りません。離職日から1か月ごとに区切り、賃金支払いの基礎となった日が11日以上、またはその時間数が80時間以上ある月を1か月として数えます。離職票をもとにハローワークで確認してください。

病気で退職したら失業保険はもらえませんか?

すぐに働けない間は、基本手当の「失業の状態」に当てはまらないため、基本手当は受けられません。ただし、30日以上働けない場合の受給期間延長や、求職申込み後に病気やけがで働けなくなった場合の雇用保険の傷病手当を利用できることがあります。また、病気やけがによる離職は特定理由離職者に該当する可能性があります。個別の離職理由と現在の就労能力はハローワークが判断します。

離職票が自己都合になっていたら変更できますか?

離職票の理由が事実と違う場合は、受給資格の手続き時にハローワークへ異議を伝えられます。ハローワークが事業主側と離職者側の主張や事実関係を確認して離職理由を判定するため、変更されるかどうかは個別判断です。

まとめ:受給資格は「失業の状態」と加入期間を確認する

失業保険の受給資格で最初に確認するのは、就職する意思と能力があるのに仕事に就けない「失業の状態」にあるか、必要な被保険者期間があるかの2点です。一般の離職者は離職前2年間に通算12か月以上、特定受給資格者や特定理由離職者は離職前1年間に通算6か月以上でも対象になり得ます。

自己都合退職でも条件を満たせば受給できますが、正当な理由がない場合は待期後に給付制限があります。病気や妊娠などですぐ働けない場合は、受給期間の延長など別の制度を確認しましょう。離職理由や被保険者期間の数え方には個別判断があるため、離職票と経緯が分かる資料を用意し、最終的な判断は住所地を管轄するハローワークで確認してください。

編集

心療内科・精神科のココロナビ編集部

本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、診断や治療に代わるものではありません。症状やお薬については、医師にご相談ください。

つらい気持ちが続くときや、今すぐ誰かと話したいときは、厚生労働省「まもろうよ こころ」で電話・SNSの相談窓口を確認できます。命の危険が迫っている場合は、119番に連絡してください。

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