休職中にお金がないときにまずやること｜使える制度と支払いの優先順位

休職中にお金がないと、生活費や家賃の支払いを考えるだけでも不安になるものです。今すべてを解決しようとせず、まず収入の確認、期限が近い支払いの整理、公的窓口への相談を順番に進めましょう。この記事では、最初の1週間にやること、使える可能性がある給付・免除・貸付制度、支払いの優先順位、相談時の伝え方を整理します。

休職中にお金がないとき、まず1週間でやること

最初にやることは、手元のお金と今後の入金、支払期限を一枚に書き出すことです。残高が減る怖さから明細を見るのを避けたくなるかもしれませんが、全体が見えると、どこへ先に相談すべきかを決めやすくなります。

順番のあるチェックリスト

1. 通帳や口座アプリで、現在の預貯金と次の入金予定を確認する
2. 家賃、食費、光熱水費、通信費、保険料など、今月必要な支払いを期限順に書く
3. 勤務先に、休職中の給与・手当の有無と傷病手当金の申請方法を確認する
4. 支払いが難しいものは、期限が来る前に請求元へ相談する
5. 家賃や生活費が足りない場合は、地域の自立相談支援機関へ連絡する

体調が悪く、一人で一覧を作れない日は、「今の口座残高を確認する」「いちばん近い支払期限を一つ見る」だけでも構いません。家族など信頼できる人に、書類を並べる作業や窓口への同行を頼む方法もあります。

支払いの優先順位を決める

限られたお金を何に充てるか迷うときは、生活と療養を維持するために欠かせないものから確認します。同時に、払えないものを放置せず、猶予や分割などを相談できるか請求元へ確かめましょう。

優先して確認するもの	今やること	相談先の例
食費・療養に必要な費用	当面必要な額を確保する	自立相談支援機関、福祉事務所
家賃	滞納前から支払い相談をする	貸主・管理会社、自立相談支援機関
光熱水費・通信費	期限と相談方法を確認する	各契約先
公的な保険料	免除・猶予の対象になるか確認する	市区町村の担当窓口、年金事務所
その他の支払い	期限、残額、相談可否を一覧にする	各請求元

休職中に確認したい収入と傷病手当金

休職中の収入として最初に確認したいのは、勤務先から支払われる給与や手当と、健康保険の傷病手当金です。勤務先の制度と加入している健康保険によって確認先が異なるため、人事・労務担当者と健康保険の加入先に問い合わせます。

傷病手当金の対象になる条件

協会けんぽの傷病手当金は、病気やけがのため会社を休み、事業主から十分な報酬を受けられない被保険者の生活を保障する制度です。次の要件をすべて満たす場合に対象となります。

• 業務外の病気やけがの療養のための休業である
• 仕事に就くことができない
• 連続する3日間の待期を含み、4日以上仕事に就けない
• 休業した期間について給与の支払いがない

給与が支払われていても、傷病手当金の額より少ない場合は差額が支給されます。仕事に就けない状態かどうかは、療養担当者の意見などを基に、仕事の内容を考慮して判断されます。待期には有給休暇や土日・祝日などの公休日も含まれますが、連続した3日間であることが必要です。

支給額と支給期間

協会けんぽでは、1日当たりの支給額は、原則として「支給開始日以前12か月間の各標準報酬月額を平均した額÷30日×3分の2」です。支給期間は、同一の傷病について支給を開始した日から通算して1年6か月です。申請書は被保険者、事業主、主治医がそれぞれの項目を記入します。

申請中で入金時期が分からない場合は、書類の提出日と不足書類の有無を加入先へ確認しましょう。健康保険組合など協会けんぽ以外に加入している場合の手続きや扱いは、加入先に確認してください。条件や申請の全体像はうつ病・適応障害の傷病手当金で詳しく整理しています。会社への相談が負担な方は、傷病手当金を会社に言いにくいときの伝え方も参考にしてください。

支払いを減らす・待ってもらう方法

支払いが難しいと分かった時点で、各請求元に早めに相談してください。自己判断で支払いを止めるのではなく、利用できる免除・猶予や支払い方法があるかを一件ずつ確認します。

国民年金保険料の免除・納付猶予

収入の減少や失業などで国民年金保険料を納めることが経済的に難しい場合、申請して承認されると免除または納付猶予を受けられることがあります。免除には全額、4分の3、半額、4分の1の種類があります。納付猶予は、20歳以上50歳未満で、本人と配偶者の前年所得が一定額以下の方が対象です。

免除・納付猶予は、未納とは扱いが異なります。免除期間は老齢基礎年金の受給資格期間に算入され、年金額にも一定割合が反映されます。納付猶予期間は受給資格期間に算入されますが、追納しない限り老齢基礎年金額には反映されません。一部免除は、減額された保険料を納める必要があります。

紙での申請先は、住所地の市区町村役場の国民年金担当窓口または年金事務所です。郵送や電子申請の方法もあります。免除・納付猶予の対象になるか、必要書類は何かを窓口で確認してください。

請求元へ伝える例文

電話で事情をうまく説明できないときは、次のように要点だけを伝えます。

相談した日、担当窓口、案内された期限と書類をメモしておくと、次の連絡がしやすくなります。

家賃が払えないときは住居確保給付金を確認する

家賃が払えない、または住居を失うおそれがあるときは、滞納する前でも地域の自立相談支援機関へ相談してください。一定の要件を満たす場合、住居確保給付金の対象になる可能性があります。

住居確保給付金は、離職や休業などにより収入が減少し、住居を失った方または失うおそれがある方の住まいの確保を支援する制度です。主たる生計維持者が離職・廃業後2年以内の場合、または本人の責任・都合によらず給与などを得る機会が離職・廃業と同程度まで減少した場合で、収入・預貯金・求職活動などの要件を満たす方が対象です。

支給額は市区町村や世帯人数によって異なります。市区町村ごとに定める額を上限に、実際の家賃額が原則3か月間支給され、延長は2回まで、最大9か月間です。給付金は自治体から賃貸人や不動産仲介業者などへ直接支払われます。具体的な要件や求職活動の扱いは、現在の体調も伝えたうえで自立相談支援機関に確認しましょう。

家賃の相談で準備するメモ

• 休職を始めた日と、収入が減った時期
• 家賃額、次の支払日、滞納の有無
• 世帯の収入と預貯金のおおよその状況
• 傷病手当金など、申請中または受給中の給付
• 療養中であることと、現在できる手続きの範囲

生活費が足りないときに確認したい支援

食費など当面の生活費が足りないときは、借入を先に決めず、自立相談支援機関で家計全体と利用できる支援を確認しましょう。相談支援、貸付、生活保護は性質が異なるため、返済の有無と対象要件を区別することが大切です。

制度・支援	主な内容	確認する点
生活困窮者自立支援制度	生活全般の相談、支援プラン、家計改善や住まいの支援	地域の自立相談支援機関へ相談
生活福祉資金貸付制度	低所得者世帯などを対象とする貸付	貸付のため返済が必要。対象・条件・償還可能性の確認がある
生活保護	困窮の程度に応じ、最低限度の生活を保障して自立を助長する制度	世帯単位で収入・資産などを確認。相談・申請は福祉事務所

生活困窮者自立支援制度

生活困窮者自立支援制度では、仕事や生活などの困難により生活に困窮している方の相談を受け、状況に合わせた支援を行います。自立相談支援事業では、支援員が必要な支援を一緒に考え、具体的な支援プランを作成します。家計改善支援事業では、家計の見える化、支援計画の作成、関係機関へのつなぎ、必要に応じた貸付のあっせんなどを行います。

生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度は、必要な資金をほかから借りることが難しい低所得者世帯、障害者世帯、高齢者世帯などを対象とする貸付制度です。実施主体は都道府県社会福祉協議会で、相談は市区町村社会福祉協議会が受け付けています。

給付ではなく貸付なので、返済が必要です。貸付の決定では、貸付条件に加えて返済できる見込みも考慮されます。申し込む前に、返済開始時期、返済額、利子、生活がさらに苦しくならないかを窓口で確認してください。

生活保護

収入や資産などを活用しても生活を維持できないときは、生活保護を福祉事務所へ相談できます。生活保護は世帯単位で行われ、世帯員が利用できる資産、能力、年金や手当などの制度、親族などから受けられる援助を活用することが前提です。そのうえで、世帯の収入が国の基準で計算される最低生活費に満たない場合、差額が保護費として支給されます。

相談・申請窓口は、現在住んでいる地域を所管する福祉事務所の生活保護担当です。福祉事務所を設置していない町村では町村役場でも申請手続きができます。申請時には生活状況、収入、預貯金や保険、不動産などの資産、ほかの社会保障給付、就労の可能性などが調査されます。申請書を作ることができない特別な事情がある場合は、申請書がなくても申請できるとされています。生活保護を含む長期的な生活の立て直しは、うつ病でお金がなく働けないときの支援でも案内しています。

一人で整理できないときの相談窓口

制度を自分だけで選ぶ必要はありません。家賃、生活費、仕事、家計の問題が重なっているときは、まず地域の自立相談支援機関に「休職で収入が減り、生活費が足りない」と伝えましょう。状況に合わせた支援プランや、必要な関係機関へのつなぎを相談できます。

相談したいこと	相談先	伝えること
傷病手当金	勤務先の担当者、健康保険の加入先	休職期間、給与の有無、申請状況
家賃・家計・生活全般	地域の自立相談支援機関	収入減、支払期限、住居の状況
生活福祉資金	市区町村社会福祉協議会	必要な資金、収入・家計、返済の見通し
国民年金保険料	市区町村の国民年金担当、年金事務所	収入減と免除・猶予を相談したいこと
生活保護	福祉事務所の生活保護担当	現在の収入・資産と生活上の困りごと

窓口へ伝える例文

心身の不調があり、医療機関に相談すべきか迷っている場合は、心療内科に行くほどではないと感じるときの受診目安も確認できます。

お金の不安から「死にたい」「消えたい」という気持ちがあるときは、一人で抱えず、厚生労働省「まもろうよ こころ」に掲載された相談窓口につながってください。命の危険が迫っている場合は119番へ連絡してください。

休職中にお金がないとき、やってはいけないこと

焦って不利な判断をする前に、支払いと制度を相談できる窓口へつながることが大切です。特に、返済条件を確認しない借入や、請求を見ないまま放置することは避けましょう。

避けたい行動	代わりにできること
高金利の借入に急いで申し込む	自立相談支援機関で給付・免除・貸付を含めて整理する
返済額を確認せずに借りる	返済が必要か、利子・返済開始時期・総返済額を確認する
家賃や請求を放置する	支払期限の前に請求元と公的窓口へ相談する
制度の対象だと自己判断する	加入先や自治体の窓口で現在の要件を確認する
体調を無視して一人で手続きを抱える	信頼できる人に書類整理や同行を頼み、窓口にも体調を伝える

傷病手当金や住居確保給付金などには要件があります。受給できると決めつけて支出を増やさず、申請先で対象・必要書類・支給の見通しを確認してください。虚偽の説明や書類の記載はせず、分からない項目は窓口に確認しましょう。

休職中のお金についてよくある質問

Q. 休職中は給与が出ますか？

勤務先から給与や独自の手当が支払われるかは、勤務先に確認してください。給与が支払われない、または傷病手当金より少ない場合は、傷病手当金の対象になる可能性があります。加入している健康保険にも確認しましょう。

Q. 傷病手当金の入金まで生活費が足りない場合はどうしますか？

まず健康保険の加入先へ申請状況と不足書類の有無を確認し、同時に地域の自立相談支援機関へ生活費と家賃の状況を相談してください。支援員と、利用できる制度や家計の立て直しを検討できます。

Q. 休職中でも住居確保給付金を利用できますか？

本人の責任・都合によらず給与などを得る機会が離職・廃業と同程度まで減少し、収入、預貯金、求職活動などの要件を満たす場合は対象になる可能性があります。支給額や詳しい要件は地域によって確認が必要なため、自立相談支援機関へ問い合わせてください。

Q. 生活福祉資金は返済しなくてもよいですか？

生活福祉資金は給付ではなく貸付であり、返済が必要です。貸付条件や返済できる見込みが確認されます。対象、利子、返済方法などは、市区町村社会福祉協議会へ相談してください。

まとめ

休職中にお金がないときは、手元のお金、入金予定、支払期限を確認し、傷病手当金などの収入を確かめることから始めます。次に、国民年金保険料の免除・猶予、住居確保給付金、生活困窮者自立支援制度などを窓口で確認してください。生活福祉資金は返済が必要な貸付であり、生活保護は福祉事務所が世帯の収入・資産などを確認して判断する制度です。一度に全部を進められない日は、最も近い支払期限を一つ確認し、自立相談支援機関へ一本連絡するところから始めましょう。